町税に関する証明書の交付請求手続
町税に関する証明事項は、個人や法人の秘密に関わるものです。そのため、原則として納税義務者、固定資産の所有者などの本人以外は、証明書の交付や課税台帳の閲覧をすることができません。（訴訟物件、借地借家物件等に関する証明等、取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください）
町税に関する証明事項は、個人や法人の秘密に関わるものです。
そのため、原則として納税義務者、固定資産の所有者などの本人以外は、証明書の交付や課税台帳の閲覧をすることができません。（訴訟物件、借地借家物件等に関する証明等、取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください）
日曜窓口
日曜日の午前中、税務証明の発行ができる窓口サービスを行っています。平日の来庁が難しい方はご利用ください。
※土地家屋名寄帳の交付はできません。
申請に必要なもの
窓口に来る方が本人の場合
申請者（本人）の印鑑及び運転免許証や健康保険証等、本人の確認ができるもの
ただし、相続人が申請者となる場合はこれらの他に、相続関係のわかる戸籍謄本等の写しが必要です
窓口に来る方が代理人の場合
- 本人（証明の必要な人）が署名、押印した委任状
- 申請者（代理人）の印鑑及び運転免許証や健康保険証等、申請者の確認ができるもの
法人の証明書の場合
- 法人の代表者印、又は法人の代表者が押印した委任状
- 申請者（代理人）の印鑑、及び運転免許証や健康保険証等、申請者の確認ができるもの（名刺等）
郵便で請求する場合
証明窓口に来ることができない方は、郵便でも請求ができます。
便箋等に次の必要事項を記入し、運転免許証等のコピー、返信用封筒、定額小為替による証明手数料を同封してください。
記入項目
証明書の種類
証明する年度
証明書の枚数
住所（現住所が町外の場合は、在住時の住所も記入）
氏名（氏名の横に押印）
生年月日
電話番号（お問合せする場合があるので、日中に連絡がつく電話番号を記入）
使用目的
返信用封筒（現住所、氏名を記入のうえ、切手を貼ってください）
※申請者の住所以外には送付できませんので、ご注意ください
定額小為替（必要な手数料を確認してください）
税務証明交付申請書
様式をダウンロードして印刷などが可能です。必要事項を記入の上、受付窓口に提出してください。
「税証明等交付申請書」をダウンロードする（PDF：43kB）
記入例の大きいサイズは下記から確認できます。
手数料
１通につき２００円
