■手続き概要

◆納税義務者
　　（１）町内に事務所・事業所を有する法人
　　（２）町内に寮・宿泊所・クラブ等を有する法人で、その町内に
　　　　 事務所・事業所を有しない法人
　　（３）町内に事務所・事業所・寮等を有する法人でない社団また
　　　　 は財団で、代表者または管理人の定めのあるもの■詳細内容◆納める税額
　　（１）の法人
　　　　　　均等割・法人税割
　　（２）の法人
　　　　　　均等割
　　（３）の法人（収益事業を行う法人）
　　　　　　均等割・法人税割
　　（３）の法人（収益事業を行わない法人）
　　　　　　均等割
◆均等割額の区分
　　１．資本等の金額が50億円を超え、従業員が50人を超える法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000,000円（年額）
　　２．資本等の金額が10億円を超え50億円以下で、従業員が50
　　　　人を超える法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,750,000円（年額）
　　３．資本等の金額が10億円を超え、従業員が50人以下の法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　410,000円（年額）
　　４．資本等の金額が1億円を超え10億円以下で、従業員が50人
　　　　を超える法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　400,000円（年額）
　　５．資本等の金額が1億円を超え10億円以下で、従業員が50人
　　　　以下の法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　160,000円（年額）
　　６．資本等の金額が1千万円を超え1億円以下で、従業員が50
　　　　人を超える法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150,000円（年額）
　　７．資本等の金額が1千万円を超え1億円以下で、従業員が50
　　　　人以下の法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　130,000円（年額）
　　８．資本等の金額が1千万円以下で、従業員が50人を超える法
　　　　人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　120,000円（年額）
　　９．上記以外の法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,000円（年額）
◆法人税割額
　　法人税割は課税標準額（法人税法人等の規定によって計算された法人税額）に
　　税率を乗じて算出
　　平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度　12.1％
　　令和元年10月1日以降に開始した事業年度　　　　　　　　　   　  8.4% 

◆各種届出
　１．法人の設立（開設）申告書
　２．法人等の異動届