１．基本方針策定の背景と目的

 　国は、デジタル技術を活用した行政サービスの改革を進め、社会のあり方をより良い方向へ変革する取り組みを推進するため、令和３年１月から令和８年３月までを計画期間とした「自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）を策定し、地方自治体が取り組むべき事項を示しました。
　また、令和３年5月にはデジタル改革関連法が成立し、令和3年9月のデジタル庁発足により、日本社会のDX実現に向けたデジタル社会の形成に関する動きが本格化することになりました。

　こうした背景を踏まえ、本町においてもデジタル社会の実現に向けた基本的な考え方を示すため、「勝央町DX基本方針」を策定することとし、デジタル技術を取り入れた業務効率化の推進だけではなく、町民の皆様の利便性向上、移住定住の促進等を図るため、暮らしや産業などあらゆる分野においてデジタル変革に取り組み、住民に寄り添った行政サービスの更なる向上を目指すことを宣言いたします。
　今後本町では、本方針に基づき、住民の多様なライフスタイルに寄り添える人中心の地域のDX、経営資源の有効活用を目指す行政のDX双方の視点から施策の具体化を図り、町民と行政の両軸による一体となった自治体ＤＸに取り組んでいきます。

２．勝央町ＤＸ基本方針

「勝央町ＤＸ基本方針」をダウンロードする（PDF：184kB）

 　本町では、以下のことを目的として、各分野における勝央町のＤＸを推進していきます。

• 標準準拠システムを導入することによる中長期的なシステム費用の削減 
• マイナンバーカードを活用した住民サービスの拡充
• 行政手続のデジタル化による住民の利便性の向上
• セキュリティ対策の徹底及びデジタル技術を活用した業務効率化
• デジタルに不安がある人を取り残さない町民に寄り添ったサービス
• 企画立案、住民サービスへ人的資源を注力できる組織への変革