エネルギー価格高騰の影響を受ける町内の中小企業者等の負担軽減を図るため支援金です。

本支援金の申請書類は本ホームページからダウンロードいただくか、勝央町役場産業建設部 または みまさか商工会勝央支所 で配布しています。

pdfファイル「事業概要チラシ」をダウンロードする(PDF:415kB)

 

広報紙12月号訂正

更新情報

更新日 更新内容

令和4年
11月25日

経費増加率計算書(添付資料1)の様式及び記入例を修正しました。

【修正内容】個別実績による経費増加率を算出する場合、法人にあっては、直近の事業年度における各月の実績で比較するため、内訳欄の年月を申請者が入力する様式に修正しました。

 

1.対象者

次の要件に該当する 法人※1 又は 個人事業者※2 とします。

  1. 次のア又はイのいずれかに該当する事業者であること。

    ア 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者

    イ 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農事組合法人、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)又は有限責任事業組合(LLP)
    (常時使用する従業員の数が300人以下である場合に限ります。)

  2. 令和4年4月から9月までのいずれかの1か月(以下「対象月」という。)の事業用における水道光熱費が前年平均月額実績と比較して10%以上増加していること。
    (詳細の比較方法については、2.対象要件をご確認ください。)

  3. 個人事業者にあっては、令和3年分の事業収入(営業等もしくは農業のいずれか)が、他の収入(給与、年金、不動産等の合計)を上回る事業者であること。


  4. 申請日時点において現に事業を行っており、支援金の受給後も事業を継続する意思があること。

 

※1 法人とは、町内に事業所を有して事業を行っている法人をいいます。
※2 個人事業者とは、町内に住民登録を有して事業を行っている者又は町内に事業所を有して事業を行っている者をいいます。

 

ただし、次のいずれかの要件に該当する場合は対象外となります。

  • 勝央町が行う「令和4年度水稲臨時支援交付金」又は「令和4年度飼料価格高騰緊急対策助成金」を受給した事業者
  • 法人税法別表第一に掲げる公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織又は団体
  • 事業主又は役員が、勝央町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当する事業者又は同条第3号に規定する暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
  • 申請日時点において納期が到来している勝央町税及び勝央町上下水道料を滞納している事業者
  • 他市町村が実施する価格高騰支援を目的とした支援金等の給付を受けた又は給付を受ける予定がある事業者
  • 過去に本支援金を受給した事業者
  • 本支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと町長が認める事業者

 

2.対象要件

令和4年4月から9月までのいずれかの1か月(以下「対象月」という。)の事業用における水道光熱費(確定申告で事業用の水道光熱費として経費計上している全ての経費)が前年平均月額実績と比較して10%以上増加していること。
なお、比較方法は次の1~4のとおりとします。

  1. 対象月の考え方は、事業者の税務申告に基づく会計基準に基づいて算定すれば、使用月での算定及び支払い月での算定のいずれも認めることとします。複数月の使用量が合算で請求されている場合は、当該請求分を合算月数で除した平均額とします。

  2. 前年平均月額実績は、法人においては、直近の事業年度における決算書(販売費及び一般管理費区分等)に記載された水道光熱費、個人事業者においては、令和3年の確定申告書類に記載された水道光熱費を12で除した額(小数点以下切捨て)とします。
    (法人にあっては、直近の事業年度に対象月が含まれる場合は、その前の事業年度における実績との比較も可とします。)

  3. 対象月の実績は、事業者が(2)の水道光熱費に仕訳している経費項目の実績額を合算した額とします。

  4. 1~3の比較方法で要件を満たさない場合は、主要な経費(電気代、ガス代、燃料代(ガソリン、軽油、重油又は灯油)のいずれか)の個別経費実績で比較することができます。ただし、販売目的で仕入れた燃料等は対象外です。

◎事業用と家庭用の請求が分かれていない場合、確定申告と同様の費用割合で按分し、事業用のみが対象となります。

創業特例

令和3年2月以降に創業された事業者については、次のいずれかの方法により要件を満たす場合には給付対象となります。

(1) 【令和3年に創業した事業者(原則)】

対象月の事業用経費が、令和3年中の営業月数で算出した前年平均月額経費と比較して10%以上増加していること。(水道光熱費計または個別経費実績のいずれかで比較)

(2) 【令和4年に創業した事業者(原則)】

任意の連続する3か月の実績と令和4年4月から9月までのいずれかの1か月の事業用における個別経費比較して10%以上増加していること。

 

3.交付額

従業員数に応じ、下記の金額を交付します。(1事業者1回限り)

対象従業員数※3 交付額
10人以下 一律100,000円
11人以上 対象従業員数×10,000円

※3 対象従業員数とは、町内の事業所で働く従業員で、雇用保険被保険者のことをいいます。

◎本支援金は課税対象となります。

 

4.申請方法

申請要領をご確認の上申請をしていただきますようお願いいたします。

pdfファイル「申請要領(2022.11.18時点)」をダウンロードする(PDF:629kB)

pdfファイル「Q&A(2022.11.18時点)」をダウンロードする(PDF:219kB)

水光熱費の総計で比較する場合

交付申請書兼請求書(様式第1号)※裏面があります。

【Word形式】
wordファイル「交付申請書兼請求書」をダウンロードする(DOCX:44kB)

【PDF形式】
pdfファイル「交付申請書兼請求書」をダウンロードする(PDF:201kB)

【記入例】
pdfファイル「交付申請書兼請求書(記入例)」をダウンロードする(PDF:259kB)

全事業者提出必要 

経費増加率計算書(添付資料1)

【Excel形式】
excelファイル「経費増加率計算書(20221125更新)」をダウンロードする(XLSX:29kB)

※創業特例用の経費増加率計算計算書は2シート目にあります。

【PDF形式】
pdfファイル「経費増加率計算書(20221125更新)」をダウンロードする(PDF:395kB)

pdfファイル「経費増加率計算書(創業特例)」をダウンロードする(PDF:357kB)

【記入例】

pdfファイル「(記入例) 経費増加率計算書(20221125更新)」をダウンロードする(PDF:444kB)

対象従業員一覧表(添付資料2)

【Word形式】
wordファイル「対象従業員一覧表」をダウンロードする(DOCX:15kB)

【Excel形式】

excelファイル「対象従業員一覧表」をダウンロードする(XLSX:12kB)

対象従業員数11人以上の事業所のみ 

ハローワーク発行の「事業所台帳全記録照会(ヘッダー)」のコピー

※書類は、「雇用保険適用事業所情報提供依頼書」をハローワークに提出して取得してください。
ハローワークみまさか連絡先 電話:0868-72-1351

【Excel形式】
excelファイル「雇用保険適用事業所情報提供依頼書」をダウンロードする(XLSX:20kB)

【PDF形式】
pdfファイル「雇用保険適用事業所情報提供依頼書」をダウンロードする(PDF:133kB)

確定申告書のコピー

【法人】
 前事業年度分の確定申告書別表一、法人事業概況説明書

【個人】
 青色申告の場合:令和3年分確定申告書第一表、所得税青色申告決算書
 白色申告の場合:令和3年分確定申告書第一表、収支内訳書

※確定申告書は税務署の収受印の押されたものである必要があります。e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付してください。

※創業して間もないため確定申告書類の提出ができない場合は、税務署に提出している開業届の控えを提出してください。

事業実態の確認

対象月の水光熱費の額がわかる書類

※総勘定元帳、試算表、通帳、領収書又は検針票など、事業者名及び「令和○年▲月分」の経費か記載がある書類の写しを添付してください。会計ソフト、エクセル等の電子データを打ち出したもの、紙ベースの台帳の写し等様式は問いません。
2 経費増加率計算書の税理士又は公認会計士記載欄に記載がある場合は、対象経費の確認書類を省略することができます。

 対象経費の確認 

前年の水光熱費の額がわかる書類

【法人】
 算出した事業年度の決算書(販売費及び一般管理費区分等の水道光熱費が記載されている書類)の写し

【個人】
 5の書類で確認できるため省略

補助金振込口座の通帳の写し(表紙と表紙を開いた1・2ページ目)

※令和2年度以降実施した新型コロナウイルス感染症対策補助事業の申請の際に指定した口座と同じ場合は、添付不要です。

入金口座の確認
【個人事業者のみ】本人確認書類の写し(例:運転免許証、パスポートの写し、マイナンバーカード等) 事業者の確認

 

個別経費で比較する場合

交付申請書兼請求書(様式第1号)※裏面があります。

【Word形式】
wordファイル「交付申請書兼請求書」をダウンロードする(DOCX:44kB)

【PDF形式】
pdfファイル「交付申請書兼請求書」をダウンロードする(PDF:201kB)

【記入例】
pdfファイル「交付申請書兼請求書(記入例)」をダウンロードする(PDF:259kB)

全事業者提出必要

経費増加率計算書(添付資料1)

【Excel形式】
excelファイル「経費増加率計算書(20221125更新)」をダウンロードする(XLSX:29kB)

※創業特例用の経費増加率計算計算書は2シート目にあります。

【PDF形式】
pdfファイル「経費増加率計算書(20221125更新)」をダウンロードする(PDF:395kB)

pdfファイル「経費増加率計算書(創業特例)」をダウンロードする(PDF:357kB)

【記入例】

pdfファイル「(記入例) 経費増加率計算書(20221125更新)」をダウンロードする(PDF:444kB)

対象従業員一覧表(添付資料2)

【Word形式】
wordファイル「対象従業員一覧表」をダウンロードする(DOCX:15kB)

【Excel形式】

excelファイル「対象従業員一覧表」をダウンロードする(XLSX:12kB)

対象従業員数11人以上の事業所のみ

ハローワーク発行の「事業所台帳全記録照会(ヘッダー)」のコピー

※書類は、「雇用保険適用事業所情報提供依頼書」をハローワークに提出して取得してください。
ハローワークみまさか連絡先 電話:0868-72-1351

【Excel形式】
excelファイル「雇用保険適用事業所情報提供依頼書」をダウンロードする(XLSX:20kB)

【PDF形式】
pdfファイル「雇用保険適用事業所情報提供依頼書」をダウンロードする(PDF:133kB)

確定申告書のコピー

【法人】
 前事業年度分の確定申告書別表一、法人事業概況説明書

【個人】
 青色申告の場合:令和3年分確定申告書第一表、所得税青色申告決算書
 白色申告の場合:令和3年分確定申告書第一表、収支内訳書

※確定申告書は税務署の収受印の押されたものである必要があります。e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付してください。

※創業して間もないため確定申告書類の提出ができない場合は、税務署に提出している開業届の控えを提出してください。

事業実態の確認
対象月及び前事業年度分の選択経費の額が分かる書類 

※総勘定元帳、試算表、通帳、領収書又は検針票など、事業者名及び「令和○年▲月分」の経費か記載がある書類の写しを添付してください。会計ソフト、エクセル等の電子データを打ち出したもの、紙ベースの台帳の写し等様式は問いません。
2 経費増加率計算書の税理士又は公認会計士記載欄に記載がある場合は、対象経費の確認書類を省略することができます。
対象経費の確認

補助金振込口座の通帳の写し(表紙と表紙を開いた1・2ページ目)

※令和2年度以降実施した新型コロナウイルス感染症対策補助事業の申請の際に指定した口座と同じ場合は、添付不要です。

入金口座の確認
【個人事業者のみ】本人確認書類の写し(例:運転免許証、パスポートの写し、マイナンバーカード等) 事業者の確認

 

 

5.申請期限

令和5年1月31日(火)まで ※当日消印有効

 

6.申請方法・申請先

【郵送による申請】

申請書と必要書類を封筒に入れて提出してください。
封筒の表面に「勝央町中小企業者エネルギー価格高騰緊急対策支援金」と朱書きしてください。
※郵送料は申請者負担となります。

〔郵送先〕
〒709-4316 勝田郡勝央町勝間田201 勝央町産業建設部 宛

 

【窓口での申請】

勝央町役場 産業建設部窓口 平日 9時~17時 (土・日・祝日を除く)

 

7.注意事項

  • 本支援金の交付を受けた事業者が、偽りの他不正な手段により支援金の交付を受けたと認められた場合は、支援金の交付の決定を取り消し、既に交付した支援金を返還していただきます。
  • 提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
  • 本支援金は課税対象となります。受給した翌年の確定申告及び所得申告の際に収入として申告する必要があります。