勝央町役場等で使用する電力供給に係る一般競争入札について、平成29年11月28日付け勝央町告示第133号により公告しましたので、お知らせします。

※平成29年12月8日 質疑回答書を公表しました。

 

1 競争入札に付する事項

(1)件名及び数量
勝央町有施設電力供給
予定契約電力:1,404kW(各施設合計)
予定使用電力量:2,515,200kWh(各施設合計)
ただし、予定使用電力量は、過去の使用実績に基づくものであり、天候等及びその他の各施設の個別事情により変動する。個別事情については、仕様書を確認のこと。
(2)仕様等
別紙「勝央町 町有施設電力供給入札仕様書」のとおり
(3)供給期間
平成30年4月1日0時00分から平成31年3月31日24時00分まで(1年間)
(4)供給場所
別紙「勝央町 町有施設電力供給入札仕様書」のとおり
(5)入札方法
入札書郵送方式による郵便入札とし、入札日は本町からの入札参加資格確認結果通知書を受領後から平成30年1月9日(火)までの間の入札書作成の日とする。入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ本町が提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総額を入札金額とする。(燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、入札においては加算しない。)
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)入札回数
入札回数は1回とする。

2 入札参加資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たしていること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(3)公告日から開札日の間において、本町から指名停止の措置を受けている期間が存在しない者であること。
(4)履行期間を1年以上とする電力供給契約を締結し、履行した実績を有するものであること。ただし、実績と認める契約は、入札参加申請者が、この一般競争入札の公告日までに1年間に供給した電力量の実績が1,000,000kWh以上であること。
(5)地方税及び国税を滞納していない者であること。
(6)健康保険料、厚生年金保険料を滞納していない者であること。
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
(8)破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産の申立てがなされている者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(9)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の規定に違反するとして、公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受け、同委員会から告発され、又は逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されていない者であること。
(10)二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入等に関し、別紙「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に掲げる条件を満たしている者であること。
(11)本入札に係る入札参加資格申請を行い、参加承認を受けた者であること。

3 仕様書等関係書類及び様式のダウンロード

pdfファイル勝央町 町有施設電力供給入札仕様書(PDF:109kB) (平成29年12月8日 修正差替え)

pdfファイル別紙 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件(PDF:105kB)

pdfファイル関係書類等及び町有施設電力供給入札日程一覧(PDF:65kB) 

pdfファイル資料1 勝央町有施設予定使用電力量一覧及び割引対象電力量実績(PDF:47kB)

excelファイル様式(第1号~第10号)(XLSX:79kB) (平成29年11月28日 19時40分修正差替え)

 
4 仕様書等に対する質問・回答について

(1)質問期間:平成29年11月29日(水)8時30分から平成29年12月5日(火) 17時15分まで(土日祝日を除く)
(2)質問方法:質問事項を質疑書(様式第7号)に記入のうえ、勝央町役場総務部へファクシミリにより提出すること。なお、ファクシミリ送信後の受信確認のため、電話連絡を行うこと。
TEL:0868-38-3111  FAX:0868-38-3120
(3)質問回答:平成29年12月8日(金)9時00分から勝央町ホームページにおいて公表する。

5 入札参加資格の確認

 この入札に参加を希望する者は、6に定める方法により入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)の確認の申請を行うことによって、2に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
 
6 入札参加資格の確認の申請

 入札参加資格の確認の申請をする者(以下「入札参加申請者」という。)は(1)に定める提出書類(以下「入札参加申請書類」という。)を(2)に定める提出方法によって、(3)に定める郵送宛先へ提出する。なお、当該書類は本社(本店)に係るものとする。(4)に定める期間までに当該書類を提出しない者はこの一般競争入札に参加することができない。

(1)提出書類
 (1-1)平成29・30年度勝央町入札参加資格(物品の製造・販売等及び役務の提供)を得ている場合の、入札参加申請書類は次のアからエまでに定めるものとする。
 (1-2)平成29・30年度勝央町入札参加資格(物品の製造・販売等及び役務の提供)を得ていない場合の入札参加申請書類は、次のアからスまでに定めるものとする。本契約に関する権限の一部又は全部を支店等に委任する場合は、コ及びサについては委任先の所在地の市町村が発行する市町村税に係る納税証明書及び都道府県が発行する都道府県税に係る納税証明書を提出すること。
  ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)
  イ 小売電気事業者として登録されている者であることを証する書類の写(任意様式)
  ウ 業務履行実績調書(様式第2号)
  エ 二酸化炭素排出係数等適合証明書(様式第3号)及び根拠書類
  オ 委任状(委任先がある場合)(様式第4号)
  カ 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書(様式第5号)
  キ 印鑑証明書
    入札参加資格確認申請書及び入札書等に押印する実印の証明書
  ク 使用印鑑届(様式第6号)
  ケ 登記簿謄本又は登記事項証明書(全部事項証明書)
  コ 市町村税に係る納税証明書
    滞納がないことの証明書又は直近2事業年度の納税証明書(ただし、本社所在地が東京23区の場合は不要)
  サ 都道府県税に係る納税証明書
    滞納がないことの証明書又は直近2事業年度の納税証明書
  シ 国税に係る納税証明書
    法人税、消費税及び地方消費税及びその他(源泉所得税及び復興特別所得税)について未納がないことを確認できること(未納税がない証明書「その3」)
  ス 健康保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金にかかる納入証明書
    (平成27年4月から平成29年3月まで)
 ※キ・ケ・コ・サ・シ・スの官公署等発行の証明書類については、公告日から遡って3箇月以内に交付された書類(写し可)を提出すること。

(2)提出方法
 郵送によるものとし、郵送の方法は一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかによる。郵送にあたっては、封筒に入札参加書類を入れて封かんし、当該封筒の表には「入札参加申請書類在中」及び「親展」の文字を明記するものとする。
(3)郵送宛先 〒709-4316 岡山県勝田郡勝央町勝間田201
         勝央町役場総務部
(4)提出期限 平成29年12月15日(金)17時15分必着
(5)入札参加資格確認結果の通知
 申請者には平成29年12月19日(火)17時15分までに、確認結果通知書をファクシミリにより通知する。ファクシミリ受信後には受信確認のため、電話連絡を行うこと。TEL:0868-38-3111

 なお、入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。

7 入札執行の日時及び場所等

 入札参加資格がある旨の通知を受けたものは、8に定める方法によって入札書及び入札内訳書(以下「入札書類」という。)を提出することにより、この一般競争入札に参加することができる。
(1)開札日時及び開札場所
 平成30年1月10日(水)13時30分
 岡山県勝田郡勝央町勝間田201  勝央町役場2階 大会議室
(2)落札者の決定
 落札者は、予定価格の制限の範囲内において最低金額をもって入札した者とする。
また、最低金額が2者以上同額であった場合は、抽選により決定するものとし、この一般競争入札の事務に関係のない本町職員がこれに代わってくじを引くものとする。
(3)開札の立会
 入札参加者のうち立会を希望する者又はこの一般競争入札の事務に関係ない本町職員の立会のもと開札するものとする。
(4)入札保証金は免除とする。
(5)入札結果は、総価のみ公表し、料金単価等については公表しない。

8 入札書類の提出

 この一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は(1)の提出書類(入札書類)を(2)に定める方法によって(3)に定める郵送宛先へ提出する。入札書類が(4)の提出期限までに提出されない場合は、入札を辞退したものとみなす。

(1)提出書類
 入札書類は、次のア及びイに定めるものとする。
 ア 入札書
  入札書(様式第8号)に記載する金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ本町が提示する予定契約電力及び予定使用電力量等に基づき算出した総価の108分の100(小数点以下第1位で切り上げる)に相当する金額とする。(燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、入札においては加算しない。)なお、入札書に押印する印鑑は、使用印鑑届にて登録した印鑑とすること。
 イ 入札内訳書
  入札金額の算定基礎として、入札内訳書(様式第9号)(以下「内訳書」という。)を作成し、入札書に添付しなければならない。内訳書を作成する際には、以下の事項に留意すること。
  1.各種単価は、消費税及び地方消費税(免税事業者については消費税及び地方消費税相当額)を含むものとする。
  2.積算過程の各単価等については、1円未満の端数を含むことができる。
  3.内訳書中の基本料金は、各月の力率割合係数を0.85として積算すること。
  4.内訳書中の基本料金及び電力量料金は、計算後、小数点以下第3位を切り捨てること。
  5.割引等がある場合は、内訳書d欄、g欄に記載し、積算資料を添付すること。
  6.内訳書の電気料金額及び年間総額は、1円未満の端数を切り捨てること。

  7.内訳書の年間総額の108分の100に相当する額を、入札書記入額に記入すること。その場合、1円未満の端数を切り上げること。
  8.入札書と内訳書には、入札書に押印する印鑑により割り印すること。(ホチキス留め不要)
(2)提出方法
 入札書類は、ア及びイに定める方法により作成された二重封筒へ封かんし、郵送するものとする。郵送の方法は一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかによるものとする。
  ア 入札書の封筒への封かん及び当該封筒への記載事項
    入札書及び内訳書を封筒に入れ封かんし、当該封筒(以下「内封筒」という。)の表には、入札者の氏名及び「入札書」の文字を明記する。
  イ 内封筒の郵送用封筒への封かん及び当該封筒への記載事項
    アにより入札書及び内訳書を入れて封かんした内封筒を入れ封かんし、当該封筒の表には入札者の住所、氏名並びに「入札書類在中」及び「親展」の文字を明記する。
(3)郵送宛先  〒709-4316 岡山県勝田郡勝央町勝間田201
         勝央町役場総務部
(4)提出期限  平成30年1月9日(火)17時15分必着
(5)その他
   入札参加資格がある旨の通知を受けた者が入札を辞退しようとするときは、開札日時までに辞退届(様式第10号)を提出すること。提出方法は、持参又は郵送によるものし、郵送宛先は(3)と同じとする。

9 入札の無効

(1)2に掲げる入札参加資格のない者又は入札条件に違反した者の入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(2)町長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において2に掲げる入札参加資格のない者の入札は無効とする。
(3)入札書類が内封筒に入れられていないとき又は内封筒が密封されていないときは、その入札は無効とする。

10 契約の締結

 本町から落札決定の通知を受けた者(以下「落札者」という。)は(3)に定める契約の締結期限までに契約を締結できるよう、(2)に定める契約書の作成を行わなければならない。

(1)契約保証金は免除とする。
(2)契約書の作成
 落札者は本町と協議を行い、契約書を速やかに作成しなければならない。契約書に定める契約金額は、入札書に記載した金額の根拠となった各種単価とする。
(3)契約の締結期限
 落札者は、落札決定の通知を受けた日から14日以内に本町と契約を締結しなければならない。この期限までに契約を締結しないときは、落札者は、落札者としての資格を失うものとする。
(4)一般配送電事業者が値上げを実施した場合においても、原則契約単価の見直しは行わないものとする。ただし、経済情勢の変化、天災地変その他著しい市場変動による場合は別途落札者と協議のうえ、決定するものとする。
(5)消費税が増税となった場合は変更契約の対象とする。
(6)その他契約方法(各施設毎の個別契約等)については別途落札者と協議のうえ、決定するものとする。

11 その他

(1)この一般競争入札又は契約に関して要した費用については、全て入札参加申請者及び落札者の負担とする。
(2)落札者がその債務の履行を拒否し、又は、落札者の責めに帰すべき理由によって落札者の債務について履行不能となった場合は、入札書に記載された入札金額の10%に相当する額を違約金として本町指定する期間内に支払わなければならない。

12 契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒709-4316 岡山県勝田郡勝央町勝間田201
       勝央町役場総務部 担当:佐々木
TEL:0868-38-3111 FAX:0868-38-3120

13 質疑回答について

 平成29年12月5日までに受理した質疑について、下記のとおり回答します。

pdfファイル質疑回答書(PDF:77kB)