平成31年度の介護職員処遇改善加算の計画書等の届出について 

 平成31年4月から介護職員処遇改善加算を初めて又は継続して算定する意向のある指定地域密着型サービス事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業指定事業者は、平成31年2月28日(木曜日)までに、介護職員処遇改善計画書及び添付書類を提出してください。

 また、年度の途中で当該加算の算定を受けようとする事業者は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに必要書類を提出する必要があります。

 なお、当該加算の必要書類に係る様式については、以下の通知を参照して作成してください。

 pdfファイル「平成30年3月22日老発第0322第2号厚生労働省老健局通知:介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について」をダウンロードする(PDF:640kB)

提出書類について

前年度から同一の加算区分で引き続き加算算定する事業者

  • 介護職員処遇改善計画書及び添付書類

 (提出済みの一部書類については、申立書による省略可)

 

前年度と異なる加算区分で加算算定する事業者

  • 介護職員処遇改善計画書及び添付書類

 (異なる加算区分の算定要件を確認するための書類を除き、提出済みの一部書類については、 

  申立書による省略可)

  • 介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書(体制届)

新規で加算算定する事業所

  • 介護職員処遇改善計画書及び添付書類
  • 介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書(体制届)

 

注意事項について

  • 勝央町提出分以外の取扱い

   勝央町以外を指定権者とする介護サービス事業所等がある事業者については、当該事業所が

  存在する市町村に対しても同様の届出が必要となります。また、複数事業所を一括して計画書

  等を作成した場合も同様です。

   当町以外を指定権者への届出の方法については、各指定権者へご確認ください。