◆ 農地にまつわる手続きについて ◆

I 農地を取得したり、借りたい(耕作目的での申請等)

農地の売買に必要な書類の様式は、農地法第3条に基づく申請書です。

1 許可が必要です。
農地又は採草放牧地について、耕作の目的のために売買、贈与、交換等による所有権の
移転をする場合や、貸借等により賃借権、使用貸借権を設定しようとする場合は農業委
員会の許可(農地法第3条許可)が必要です。

2 許可が必要でない場合もあります。
次のような場合は農業委員会の許可が不要です。
(1)法律行為に基づかないもの(相続等)
(2)法適用除外のもの
●国・都道府県が取得する場合
●農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定
●民事調停法による農事調停による権利の設定、移転
●遺産の分割、財産分与に関する裁判等による権利の設定、移転等です。

3 許可できない場合もあります。
(1)権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、取得後において耕作に供すべき
農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められない場合。
(2)農業生産法人以外の法人が権利を取得する場合(※)。
(3)信託の引き受けにより権利が取得される場合。
(4)権利を取得しようとする者(農業生産法人を除く)又はその世帯員等が、取得後
において事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合(※)。
(5)権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、耕作に供すべき農地の面積の
合計が権利取得後に下限面積に満たない場合。
(6)賃借人等がその土地を貸し付け又は質入れしようとする場合(ただし、疾病又は
負傷による療養のため耕作することができないため等の場合を除く)。
(7)権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、取得後において行う耕作の事業
の内容及び農地の位置・規模からみて、農地の集団化・農作業の効率化その他周辺
の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じるおそ
れがあると認められる場合。

※ 次の要件を満たす場合は、貸借に限って権利を取得することができます。
●農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件が契約に付されていること。
●地域における他の農業者との適正な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を
行うと見込まれること。
●法人の場合、その法人の業務を執行する役員のうち1人以上の者が法人の行う
耕作の事業に常時従事すること。
農地を取得する場合には取得する農地を含めた一定面積以上の耕作面積が必要です。
これを下限面積(別段の面積)といいます。

II 農地を転用したい(農地の転用申請)
農地を農業目的以外の利用を行うため目的変更を行うことを転用といいます。
農地を転用するには農業委員会への申請が必要です。
自らの農地を転用する場合には農地法第4条申請が必要です。
他人の農地を転用する場合には農地法第5条申請が必要です。

1 許可が必要です。
農地の耕作者が農地を農地以外にする場合、農業委員会の許可が必要です。
(農地法第4条許可)また農地を農地以外にするため、所有権の移転や
貸借権等の設定等権利移動をする場合は、農業委員会(4ヘクタール超の
転用は農林水産大臣)の許可が必要です。(農地法第5条許可)

2 許可が必要でない場合もあります。
●国又は都道府県が、地域振興上や農業振興上の必要性が高い施設等の用に
供するために転用する場合。
●土地収用法、その他の法律によって収用使用される場合。
●耕作者が農地を耕作の事業に供する他の農地の保全、若しくは利用の増進の
ため、あらかじめ農業委員会へ届出を行い農地以外にする場合。
●耕作者が2アール未満の農地を農作物の育生若しくは養畜の事業のための
農業用施設に供する場合で、あらかじめ農業委員会へ届出を行い農地以外にする場合。

3 許可申請はこんなことを審査します。
●立地の選定
●転用の確実性があること
●敷地面積が適当であること
●隣地への悪影響がないこと
●一時的な利用の場合は、その後農地として復元されるかどうか等です。

4 注意事項
通常の申請書の受付締切日は原則毎月25日で、翌月10日に総会を開催し、
転用案件は同月28日の岡山県農業会議に諮問しております。土日・祝祭日の
場合は、全て翌平日の日となっております。
なお、12月分と1月分は通常より締切日が早くなっておりますので、直接お問い合わせ下さい。

※ お問い合わせ先:勝央町農業委員会事務局 TEL38-3112(直通)