総務部 掲載

統一的な基準に基づく財務書類等の公表

〇はじめに

『地方公会計制度とは』

 地方公共団体の会計方式(単式簿記・現金主義)は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れておりますが、土地や建物、借入金など資産や負債のストックの情報が蓄積されず、また年度ごとの実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。

 そこで、「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式(複式簿記・発生主義)の考え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。

 この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を統一的、一覧的に把握することができます。

『統一的な基準』への対応について

 これまでは、複式簿記、固定資産台帳の整備が必須でないことや、複数の財務書類作成方式が混在しており、地方公共団体間の比較が困難である点などが課題となっていました。

 こうした課題に対応するため、平成26年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体間の財務状況がより比較しやすくなります。

 勝央町においてもこの要請に基づき、平成28年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成を行いましたので、公表します。

 

『平成28年度決算に係る財務書類等』

pdfファイル財務書類の作成範囲及び作成基準について(PDF:365kB)

pdfファイル一般会計等(財務4表、附属明細書、注記表)(PDF:340kB)

pdfファイル全体(財務4表、附属明細書、注記表)(PDF:205kB)

pdfファイル連結(財務4表、附属明細書、注記表)(PDF:219kB)

財務書類(公会計)総務省方式改定モデル