社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)がはじまります!

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)が平成25年5月に公布され、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。

マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認するための社会基盤となる制度であり、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するためのものとされています。

  • 平成27年10月から、国民一人ひとりに、12桁の個人番号(マイナンバー)が通知されます。
  • 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で、マイナンバーの利用がはじまります。

マイナンバー制度)がはじまります ※画像イメージ 内閣官房HP「マイナンバー広報資料」より

 マイナンバー制度の導入による効果

  1. 公平・公正な社会の実現
    行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。
  2. 国民の利便性の向上
    申請時に必要な課税証明書といった資料の添付を省略できるようになります。
  3. 行政の効率化
    行政機関・地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続がスムーズになり ます。

マイナンバー制度の導入による効果※画像イメージ 内閣官房HP「マイナンバー広報資料」より

 マイナンバーの通知(通知カード)

平成27年10月から、住民票を有する町民の皆さん一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が通知されます。

皆さんの住民票の住所宛にマイナンバー(12桁の数字)が記載された通知カードを送ります。通知カードには顔写真はありません。

 個人番号カード

平成28年1月以降、希望する方の申請により交付予定です。個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載され、本人の顔写真が表示されます。

また、これらの事項が記録されたICチップが搭載されます。個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。

住民基本台帳カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードと重複して持つことはできません。

マイナンバーカード※画像イメージ 内閣官房HP「マイナンバー広報資料」より

 いつからどのように利用するの

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要となります。

行政手続にマイナンバーが必要となります※画像イメージ 内閣官房HP「マイナンバー広報資料」より

国や地方公共団体などで利用します。

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。

このため、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

また、税や社会保険の手続においては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。

このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

マイナンバーの提出を求められる場合※画像イメージ 内閣官房HP「マイナンバー広報資料」より

個人情報の保護について

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。

マイナンバー制度が導入されることで、行政機関などが保有している個人情報を集約するような一元的な管理はしません。従来どおり、個人情報はそれぞれの行政機関などにおいて分散して管理を行います。

 特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、評価の対象となっている事務は、公表することが義務付けられています。

特定個人情報保護評価の公表についてはこちら

 内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ及びコールセンター

マイナンバー制度に関する国からの最新情報が紹介されています。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

コールセンターの運営を開始しています。国民や事業者からのご質問に回答するとともに、必要に応じ、関係各省庁につなぐことにより、ワンストップでの対応を行っています。

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