制度の目的と概要

 農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。

 このため、農業・農村の有する多面的機能の発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。

 この事業は、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体が幅広く参加する活動組織を設立し、これまでの保全活動に加えて、農用地、水路、農道等の維持管理、自然や景観などを守る地域の共同活動の促進を目的に行うものです。

交付対象者

各地域において本制度に取り組む活動組織

活動組織の構成員は次のとおり

・農地維持支払交付金・・・農業者及び地域住民(農業者のみでも可)

・資源向上支払交付金・・・農業者及び地域住民(必ず地域住民、非農業者を含む)

対象となる施設

各活動組織の活動計画に位置づけた農業振興地域内の農用地及び農業用施設(用排水路、農道、ため池)

実施期間

事業開始年度から5年間継続して活動することが必須(5年毎に更新します。)

交付金の種類

農地維持支払交付金

・地域資源の基礎的な保全活動

 (水路の泥上げ、農道の路面維持、農地法面の草刈り等)

・地域資源の適切な保全管理のための推進活動

 (地域資源保全管理構想の作成、農業者による検討会、不在村地主との連絡体制整備等)

資源向上支払交付金(共同)

・施設の軽微な補修

 (水路、農道の軽微な補修等)

・農村環境保全活動

 (植栽活動、地域住民との交流活動等)

・多面的機能の増進を図る活動

 (遊休農地の有効活用、農地周りの共同活動の強化、広報活動等)

資源向上支払交付金(長寿命化)

・農業用施設(水路、農道等)の補修や更新

交付単価(10aあたり)

  農地維持支払交付金 資源向上支払交付金(共同) 資源向上支払交付金(長寿命化)
3,000円 2,400円 4,400円
2,000円 1,440円 2,000円

※5年以上の共同活動を実施している活動組織または資源向上支払交付金(長寿命化)とともに取り組む活動組織については、資源向上支払交付金(共同)の単価は7.5割となります。

※地目は登記地目ではなく、現況地目で判断します。

※活動組織の活動区域における農業振興地域内農用地の面積に交付単価を掛けた金額が交付金額となります。

交付金の財源(負担割合)

国 2分の1 県 4分の1 町 4分の1

交付金について

・活動計画に位置づけた施設を、維持管理するために必要となる費用(構成員への日当、活動に必要な機材購入等)に活用できます。

・購入した物品は、本交付金の活動にしか使用できません。

・本交付金は、国庫補助金であるため、会計検査院の検査対象となります。活動終了後も5年間は関係書類や通帳等の保存が必要です。

・活動報告書、金銭出納簿、税務関係処理等は各活動組織で行う必要があります。

・活動要件を満たさなかった場合や農地転用した場合、耕作放棄地が発生した場合は交付金の返還が必要です。