勝央町では、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、国の認定を受けて、町の産業の活性化、強化を図るため、町内で創業する方の支援を実施します。

創業支援事業計画の認定を受け、勝央は、みまさか商工会、(株)中国銀行、(株)トマト銀行、津山信用金庫、日本政策金融公庫津山支店、(公財)岡山県産業振興財団、勝英農業協同組合と連携した創業支援体制を構築し、町内での年間創業件数4件を目指し、支援事業を実施します。

支援事業

  • みまさか商工会への創業相談ワンストップ窓口の設置
  • 創業相談窓口の設置
    勝央町役場産業建設部・みまさか商工会・(株)中国銀行・(株)トマト銀行・津山信用金庫・日本政策金融公庫津山支店
  • 創業支援セミナーの開催(みまさか商工会)※
  • プレ・インキュベーションセミナー、女性の創業支援セミナーの開催(岡山県産業振興財団)※
    (※=特定創業支援事業)

特定創業支援事業証明書の発行

創業支援事業計画に基づいて創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた人は、町が交付する「特定創業支援事業証明書」により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

証明書の交付対象特定創業支援事業

(1) 創業支援セミナー
主催:みまさか商工会
期日:みまさか商工会による個別指導を含む支援セミナー。
証明書交付条件:原則、全8項目のうち4項目以上を受講し、所定の単位を取得すること
問い合わせ:みまさか商工会本部支援課 TEL0868-73-6520

(2) プレ・インキュベーションセミナー
主催:(公財)岡山県産業振興財団
証明書交付条件:1か月以上かつ4回以上にわたり受講し、所定の単位を取得すること
問い合わせ:岡山県産業振興財団中小企業支援課 TEL086-286-9626

(3) 女性創業支援研修
主催:(公財)岡山県産業振興財団
証明書交付条件:1か月以上かつ4回以上にわたり受講し、所定の単位を取得すること
問い合わせ:岡山県産業振興財団中小企業支援課 TEL086-286-9626


※詳しくは各創業支援事業者へご確認ください。

証明書の交付申請

特定創業支援事業証明書の交付条件を満たした人には、受講者名簿や出席状況等の照会による確認の後、対象者に証明書の交付を行います。

手数料:無料
交付申請期限:特定創業支援事業による支援を受けた最終の日から1年以内
申請書提出先:勝央町役場産業建設部

証明書の交付により活用できる制度

(1) 株式会社設立時登録免許税の減免

特例の内容:

  1. 町内で株式会社を設立する際の登録免許税を減免
    資本金の0.7%が0.35%に減免(最低税額15万円の場合は7.5万円の減免)

    ※他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。
  2. 対象者の要件:特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人証明書の提出先:設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出

(2) 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

特例の内容:

  1. 創業関連保証の限度額の拡充
    創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充
  2. 創業関連保証の対象の拡大
    創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用可能
    ※他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

対象者の要件:

  1. 創業関連保証の限度額の拡充
    特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の人
  2. 創業関連保証の対象の拡大
    特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人
    証明書の提出先:手続きを行う際に、岡山県信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出
    ※別途、審査があります。

(3) 勝央町創業支援事業補助金の交付

支援の内容:

  • 勝央町創業支援補助金を申請することができます※

対象者の要件:

  • 補助金対象者のうち、特定創業支援事業による支援を受けた人

証明書の提出先:

  • 補助金交付申請の際に証明書(写し可)を提出
    ※募集期間にご注意ください。また、別途審査を受ける必要があります。

参考