目的

令和5年11月2日に国で閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対する支援方針が盛り込まれました。これを受け勝央町では、物価高騰の影響を特に受ける低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり7万円を支給します。

本給付金は非課税扱いです。また、差押えの対象外です。「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第81号)」

対象となる世帯

令和5年12月1日時点(基準日)で勝央町に住民登録があり、令和5年度の町県民税均等割が非課税の世帯を対象とします。

ただし、次の世帯は対象となりません。

  • 基準日時点で同一世帯だったが、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出により出来た世帯
  • 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
  • 租税条約による免除の適用の届出によって町県民税均等割が課せられていない者を含む世帯

基準日以降の対象者を順次抽出し、令和6年1月中旬ごろまでにお知らせを発送予定です。

令和5年12月2日以降の転入者や、何らかの理由で所得申告が出来ておらず、住民税の把握が出来ない世帯等には、不明の項目に応じた内容のお知らせが届きますので、ご確認ください。 

 

申請の方法

支給予定日

特に不備がない場合、第1回目の給付金支給日は 令和6年1月29日を予定しています。

何らかの不備があった世帯には、不備が解消された後、順次支給を行います。

申請期限

令和6年2月29日(木)

その他

  • 偽りその他不正の手段により価格高騰緊急支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った価格高騰重点支援給付金の返還を求めます。
  • 申請が必要な世帯で、期日までに申請がなされなかった世帯は給付金の支給を辞退したものとみなします。
  • 給付金の支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、対象世帯にお問い合わせしたにも関わらず、修正がなされなかった場合、給付金の支給を辞退したものとみなします。