令和５年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

　食費等の物価高騰の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯に対し、実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

　ア　令和４年度低所得の子育て世帯生活給付金（ひとり親世帯以外分）を受給した方《申請不要》

　イ　令和５年３月３１日時点で１８歳未満の児童（特別児童扶養手当支給対象児童については２０歳未満）を養育する父母等であって、物価高騰の影響を受けて令和５年１月１日以降の収入が急変し町県民税が非課税相当の収入となった人（令和５年度町県民税非課税の父母等も含む）《申請必要》

※令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの間に生まれた新生児等も対象となります。
※ひとり親世帯分の支給を受けた人は対象外となります。

　対象児童１人につき５万円（１回限り）

　　支給対象者アに該当する方

　　　申請は不要です。対象となる方には令和５年５月９日付で通知を発送し、５月２６日に
　　　振込予定です。

　・令和４年度の同給付金受給口座に振り込みます。

　・給付金の受給を希望しない場合や、支給口座を解約しているなどの理由で給付金の受け取りが
　　できない場合は、令和５年５月２２日までに届出書を税務住民部へ提出してください。

　　支給対象者イに該当する方

　　　申請が必要です。支給対象となる場合は、申請書、収入（所得）額の申立書などを
　　　提出してください（郵送可）。

　　　◆直近（令和５年１月以降任意の月）の１か月の収入額が分かるもの（給与明細書、年金決
　　　　定通知書、年金振込通知書、営業等にかかる帳簿の写しなど）

　　※様式第４号は、どちらか一方（収入または所得が限度額以下になるもの）を提出してくだ
　　　さい。

※申請の場合、申請者の本人確認書類、申請者の受給口座が確認できる書類が必要です。世帯の状況によっては住民票や戸籍謄本を提出していただく場合がありますので申請書等確認の上、申請してください。

　令和５年６月１日（木）　～　令和６年２月２９日（木）必着

（令和６年３月分の児童手当及び特別児童扶養手当認定等請求者のみ令和６年３月１５日（金）必着）

・本給付を受給した人は、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）は受給できません。

・給付金の支給後、重複給付や町県民税が課税されるなど支給要件に該当しなくなった場合は返還していただきます。

◇申請・届出・問い合わせ先

申請書類が必要な方、また申請についての個別相談は、平日8：30～17：15に下記までご連絡ください。　

税務住民部（医療班）

（0868）38-3115（0868）38-3141