敦賀市訴訟問題
 津山市、奈義町、勝央町(以後、3市町)で構成した津山圏域東部衛生施設組合(以後、組合、平成28年度末解散)は平成10〜12年度に廃棄物処理をキンキクリーンセンター(平成19年1月破産)に委託していました。キンキクリーンセンターは福井県敦賀市の民間最終処分場に届出容量以上の廃棄物を搬入し汚染物質を付近の川に流す環境被害をもたらしました。これに対し、福井県と敦賀市が汚染流出対策工事に約百億円を拠出し、敦賀市は組合に対して平成26年10月に費用の一部約3億1千万円の支払いを組合に求め、福井地裁に提訴しました。平成29年9月に地裁から組合に対して排出者の統括的責任があるとして、3市町は敦賀市の訴額の約6分の1を支払う判決が出され、3市町は控訴しない決断をしました。しかし、敦賀市は判決を不服として平成29年10月に控訴しました。今年10月に和解案が提示され、3市町が連帯して解決金2億647万1千円を支払う案を受け入れました。本町の解決金は約8,176万2千円で、供託金約2,406万7千円を引いた5,769万5千円と和解にかかる弁護士報酬301万9千円を補正予算に計上します。

勝英農業共済組合解散
 県下の農業共済事業組織を平成31年度に岡山県農業共済組合に再編され、勝英農業共済組合は平成30年度末で解散することとなりました。10月2日に岡山県内農業共済組合等組織再編整備予備契約書の締結調印を行い、設立目的や基本事項などを確認しました。また、解散に伴い明確にすべき法的手続きなどを進めます。今後は、勝英支所として、今までどおり事業を行います。

災害関連
 平成30年7月豪雨災害の被災件数は、公共土木施設災害では、本災(国の補助での復旧対象)は道路が9件、河川が4件です。小災(町費での復旧対象)が道路と河川で23件です。また、農業用施設災害の本災が21件あり、復旧工事は水稲の作付けなどに影響が出ないよう発注準備を進めています。また、県の小災(40万円未満の工事額への交付金※事業費の65%を補助)の対象は、農道6件、水路17件、ため池1件の計24件で合計金額が475万7千円で、交付金額は308万2千円となります。県の審査を受け確定次第、申請者にお支払いする流れです。
 農地災害は本災が20件で、復旧工事は作付けの影響が出ないよう進めます。  
 公共土木・農業用施設災害・農地災害の本災の復旧工事総額は、約1億3千万円で、新設の災害土砂等取り除き補助金は約110万円(5件)を交付予定です。

子育て関連
 高取地区保育園の建設は、造成工事が順調に進み、園舎の建設工事は業者が決定し、平成31年度の早期完成を目指し、高まる保育ニーズに対応します。
 平成30年10月以降に出産された人を対象に健康診査事業を新設しました。産後初期の母子の支援を強化し、妊婦期から子育て期の支援をし、出産後間の産婦に対し健康診査を行います。産後ケアのサービスを行うことで、安心して子育てができるよう支援していきます。

勝央中学校模擬議会
 11月12日に勝央中学校模擬議会を行いました。中学3年生が議場に入り、町への提案を一般質問形式で行い、真摯に答弁をさせていただきました。この体験により町の将来を担う子どもたちの成長に期待しています。また、議長・副議長からの選挙などの説明や投票・開票作業を体験し、貴重な体験学習となりました。

地方創生関連
 10月27日に「勝央工業団地オープンファクトリー2018」を開催しました。企業20社や学校7校の協力を得て行い、当日は約4,500人が来場されました。来場者は体験や紹介を通して工業団地内の企業などを理解いただけたと考えています。このイベントは、交流人口の増加や地域のネットワークの強化、企業の理解を深め、町の新しいキャリア教育の場となると考えています。
 お試し住宅では、田井地区に続き、平地区の利用を開始します。入居条件は、原則県外在住で、町へ移住・定住を検討し、町の空き家情報バンクに利用登録している人です。利用日数は、3〜180日で、料金は原則無料、1カ月以上の利用者は光熱費は実費負担となります。お試し住宅を通して町への移住・定住決定の支援をしたいと考えています。
 小さな拠点事業では、「一般社団法人よしの」が旧JA勝英吉野店舗を利用して、10月からガソリンスタンドを営業しています。名称は「どんどん市場」で、仮店舗で一般食品などの販売も行っています。来年実施する移動販売車始動、販売店舗開店に向けて準備を進めています。

電気自動車充電設備の設置
 電気自動車の充電設備をノースヴィレッジ駐車場に設置しました。24時間365日利用可能で、料金は1分20円(税別)からです。電気自動車の利便性向上と普及促進につながればと考えています。