新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

 ※全国一律の制度です。

対象者

令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当の支給対象児童については

20歳未満)を養育する方で、下記のいずれかの要件を満たす方。 

ア 令和3年度分の住民税が非課税の方、または町条例により住民税均等割が免除された方。

イ 上記アに該当しない方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の家計

が急変し、住民税非課税相当の収入と認められる方(家計急変者)

 

 ※令和3年4月1日から令和4年2月28日までの間に生まれた新生児等も対象となります。

 ※ひとり親世帯分の支給を受けた方は対象外となります。

支給額

 対象児童1人につき5万円(1回限り)

支給手続き

 ➀ 令和3年4月分の児童手当受給者(公務員除く)または特別児童扶養手当の受給者で住民税

   非課税の方。

    申請は不要です対象となる方にはご案内を送付しています。

 ・給付金の受給を希望しない場合や、支給口座を解約しているなどの理由で給付金の受け取りが

  できない場合は、令和3年6月21日までに届出書を税務住民部へ提出してください。

    wordファイル「〇 様式第1号 受給拒否の届出書」をダウンロードする(DOCX:18kB)

    wordファイル「〇 様式第2号 支給口座登録等の届出書」をダウンロードする(DOCX:23kB)

 ・支給要件に該当しない場合(税申告が遅れ、今後住民税が課税されることがわかっている場合

  など)は、令和3年6月21日までに税務住民部へ連絡してください。

 ・令和3年1月2日以降の転入者等、課税状況が本町で把握できない方については、7月上旬に

  お知らせを送付する予定です。

 ※条件に該当する場合でも、課税状況が確認できない等の理由により、申請が必要な場合があり

  ます。

  ➁ 令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当(出生の新生児含む)また

     は特別児童扶養手当認定者で住民税非課税の方(※国内転入者を除く)

     申請は不要です対象となる方には7月以降、随時ご案内を送付します。

 ※条件に該当する方でも、課税状況が確認できない等の理由により、申請が必要な場合がありま

  す。

  ➂ 令和3年4月分の児童手当受給者で住民税非課税の方(公務員)

    平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童(高校生等)を養育してい

    る住民税非課税の方(上記➀に該当する方は除く)

     申請が必要です支給対象となる場合は、申請書などを提出して下さい(郵送可)。

    wordファイル「〇 様式第3号 申請書(請求書)(ひとり親世帯以外分)」をダウンロードする(DOCX:244kB)

  ※公務員の児童手当受給者は、所属庁での児童手当受給状況の証明が必要です。

  ➃ 家計急変で住民税非課税相当となる方

     申請が必要です支給対象となる場合は、申請書、収入(所得)額の申立書などを提出し

     てください(郵送可)。

    wordファイル「〇 様式第3号 申請書(請求書)(ひとり親世帯以外分)」をダウンロードする(DOCX:244kB)

    wordファイル「● 様式第4号 簡易な収入見込額の申立書(家計急変者)ひとり親世帯以外用」をダウンロードする(DOCX:56kB)

    wordファイル「●様式第4号 簡易な所得見込額の申立書(家計急変者)ひとり親世帯以外用」をダウンロードする(DOCX:38kB)

      〇直近(令和3年1月以降任意の月)の1か月の収入額が分かるもの(給与明細書、年

           金決定通知書、年金振込通知書、営業等にかかる帳簿の写しなど)

  ※第4号は、どちらか一方(収入または所得が限度額以下になるもの)を提出してください。

 

※ ➂➃に該当の場合(➀➁でも申請が必要な場合)、申請者の本人確認書類、申請者の受給口座

  が確認できる書類が必要です。世帯の状況によっては住民票や戸籍謄本を提出していただく場

  合がありますので申請書等確認の上、申請してください。

申請期限

  令和4年2月28日(月)消印有効

その他

・本給付を受給した人は、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)は受給できません。

・住民税非課税の方が対象になります。申告がお済でない方、収入がなかったため申告をしていな

 い方は速やかに住民税の申告をしてください。

・申請が必要な方、また、申請についての個別相談は下記(税務住民部)までご連絡ください。

 

岡山県ホームページ(外部リンク)

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

 

◇申請・届出・問い合わせ先

 平日8:30~17:15に下記までお願いいたします