地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について
計画策定の背景
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、最も重要な環境問題の一つであり、大気中の温室効果ガスについて排出量と吸収量の均衡を図ることにより、地球温暖化を防止することは人類共通の課題となっています。
平成27年にアメリカのニューヨークで開催された国連サミットにおいては、「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、社会、経済、環境に関する様々な課題を令和12年に向けて総合的に解決する強い意志が共有されました。
そして、同年11月から12月にフランス・パリにおいて開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、気候変動枠組条約に加盟する196ヵ国すべてが協調して温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組として、「パリ協定」が採択されました。
パリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」を世界共通の目標としています。
また、平成28年には「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。これは、我が国の地球温暖化対策を進めていく上での礎となる計画であり、温室効果ガスの排出量について、中期目標として、「令和12年度において、平成25年度比26.0％減の水準にする」という目標が掲げられています。
なお、エネルギー起源二酸化炭素のうち、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当する「業務その他部門」は39.8％削減が目標となっています。
さらに、長期的目標として「2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減」を目指すものとなっています。
地球温暖化対策実行計画について
勝央町においては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づいて、平成14年以降3回に渡り「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、本町の事務事業から排出される温室効果ガス削減目標の達成に向け取り組んでおります。
そして、令和3年において新たに「勝央町第4次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（計画期間：令和3年度～令和7年度）を策定いたしました。
本町は、この計画に基づき、温室効果ガス削減目標の達成に向け、引き続き取り組んでいきます。
「勝央町第4次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」をダウンロードする（PDF：4.6MB）
また、この計画に基づき、温室効果ガスの排出状況を公表します。
