令和5年勝央町議会第4回定例会が12月13日から22日までの10日間の会期で開かれました。
 町長の行政報告に続いて、専決処分1件・人事案件3件・契約案件1件・条例案件7件・補正予算6件が上程され、原案のとおり可決されました。

行政報告(要旨)

■物価高騰対策
・非課税世帯への1世帯当たり7万円を給付。(1月中旬から給付開始)
・個人・事業所すべての上水道料金の1月・3月請求分基本料金を4カ月分減免。
・1月から3月まで3カ月分の保育園・小・中学校給食費の減免。
・飼料価格高騰などによる経営状況が悪化する畜産農家への助成。
などにより、物価高騰の影響を受けた町民生活への支援を進める。

■産業の振興
 令和5年に特産品の活用や魅力発信の強化を目的として、株式会社天満屋と協定を締結した。特産品の生産者や事業者の販路拡大などを通して、地域社会の活性化や町民サービス向上に向けた産業振興が狙い。また、地元の勝間田高校と引き続き連携を深め、高校の魅力を発信する取組みを進める。

■JR姫新線存廃問題
 姫新線の沿線自治体である新見市・真庭市・美作市・津山市・勝央町・岡山県の6者でJR西日本岡山支社に、利便性向上による利用者の増加を目的にICOCA(交通系ICカードシステム)導入に関する要望を行った。姫新線は町民の重要な交通手段であることを踏まえ、引き続き路線継続に向けた利用促進などの取組みを行う。

■防災関係
 近年の多発する異常気象など災害への対応を強化する。現在、避難行動要支援者名簿の見直し・個別避難計画の策定・地区の防災計画の作成を推進している。
・避難行動要支援者名簿の見直し
 名簿登録の対象となる2,080人に対して、登録の希望の有無などを調査。
・個別避難計画
 避難経路の作成など災害からの避難に必要な計画の策定を依頼し、11月末時点で1,080人から提出があった。
・地区の防災計画について
 「安全と安心のまちづくり会議」での講演会の開催や自主防災組織を対象とした研修を案内。また、全地区での地区防災計画の策定に向けて、地区ごとでの個別の説明会を進める予定。