新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うことを目的に、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

支給対象者

 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当の支給対象児童については20歳未満)を養育する方で、下記のいずれかの要件を満たす方

 ア 令和4年度分の住民税が非課税の方、または町条例により住民税均等割が免除された方

 イ 上記アに該当しない方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降
   の家計が急変し、住民税非課税相当の収入と認められる方(家計急変者)

※令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間に生まれた新生児等も対象となります。
※ひとり親世帯分の支給を受けた人は対象外となります。

支給額

 対象児童1人につき5万円(1回限り)

支給手続き

 ➀ 令和4年4月分の児童手当受給者(公務員除く)または特別児童扶養手当の受給者で
   住民税非課税の方

    申請は不要です対象となる方にはご案内を送付しています。

 ・給付金の受給を希望しない場合や、支給口座を解約しているなどの理由で給付金の受け取りが
  できない場合は、令和4年6月24日までに届出書を税務住民部へ提出してください。

    ◆「様式第1号 受給拒否の届出書」(DOCX:18kB)

    ◆「様式第2号 支給口座登録等の届出書」(DOCX:23kB)

 ・支給要件に該当しない場合(税申告が遅れ、今後住民税が課税されることが分かっている場合
  など)は、令和4年6月24日までに税務住民部へ連絡してください。

 ・令和4年1月2日以降の転入者等、課税状況が本町で把握できない方については、7月中旬に
  お知らせを送付する予定です。

 ※条件に該当する場合でも、課税状況が確認できない等の理由により、申請が必要な場合があり
  ます。      

 ➁ 令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当(出生の新生児含む)
   または特別児童扶養手当認定者で住民税非課税の方(※国内転入者を除く)

    申請は不要です。対象となる方には7月以降、随時ご案内を送付します。

 ※条件に該当する場合でも、課税状況が確認できない等の理由により、申請が必要な場合があり
  ます。

 ➂ 令和4年4月分の児童手当受給者で住民税非課税の方(公務員)
   平成16年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた児童(高校生等)を養育して
   いる住民税非課税の方(上記➀に該当する方は除く)

     申請が必要です支給対象となる場合は、申請書などを提出して下さい(郵送可)。

  ◆「様式第3号 申請書(請求書)(ひとり親世帯以外用)」(DOCX:42kB)

  ※公務員の児童手当受給者は、所属庁での児童手当受給状況の証明が必要です。

 ➃ 家計急変で住民税非課税相当となる方

    申請が必要です支給対象となる場合は、申請書、収入(所得)額の申立書などを提出
            してください(郵送可)。

  ◆「様式第3号 申請書(請求書)(ひとり親世帯以外用)」(DOCX:42kB)

  ◆「様式第4号 簡易な収入見込額の申立書(ひとり親世帯以外用)」(DOCX:32kB)

  ◆「様式第4号 簡易な所得見込額の申立書(ひとり親世帯以外用)」(DOCX:39kB)

  ◆直近(令和4年1月以降任意の月)の1か月の収入額が分かるもの(給与明細書、年金決
   定通知書、年金振込通知書、営業等にかかる帳簿の写しなど)

  ※様式第4号は、どちらか一方(収入または所得が限度額以下になるもの)を提出してくだ
   さい。

※➂➃に該当の場合(➀➁でも申請が必要な場合)、申請者の本人確認書類、申請者の受給口座が確認できる書類が必要です。世帯の状況によっては住民票や戸籍謄本を提出していただく場合がありますので申請書等確認の上、申請してください。

申請期限

  令和5年2月28日(火)消印有効

その他

・本給付を受給した人は、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)は受給できません。

・住民税非課税の方が対象になります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をして
 いない方は速やかに住民税の申告をしてください。

 

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

 

◇申請・届出・問い合わせ先

申請書類が必要な方、また申請についての個別相談は、平日8:30~17:15に下記までご連絡ください。