マイナンバー制度とは


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)に基づき、社会保障・税・災害対策の分野で共通の番号を導入することによって、個人の特定を確実かつ迅速に行い、効率的な情報の連携を図ろうとするものです。

この制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現することを目的としています。

マイナンバー(個人番号)

マイナンバー(個人番号)は、日本に住民票を有するすべての方が持つ12桁の数字です。
漏えいして不正に使用される恐れがあると認められる場合を除き、自由に変更することはできません。

マイナンバーの証明書類(番号確認書類)は次のとおりです。
・マイナンバーカード
・マイナンバーが記載された住民票の写し
・マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書

※法律の改正により令和2年5月25日に通知カードが廃止されました。通知カードの記載事項(氏名・住所等)が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、証明書類として使用できます。

通知カードとマイナンバーカードについて

通知カードまたは個人番号通知書

マイナンバーをお知らせする通知を、通知カードまたは個人番号通知書といいます。
※法律の改正により令和2年5月25日に通知カードが廃止されました。廃止後の出生等に伴うマイナンバーの通知は、通知カードにかわり個人番号通知書を送付することにより行います。

通知カード  個人番号通知書

       通知カード               個人番号通知書

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、マイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付きのカードです。

※マイナンバーカードの交付を受けるには交付申請が必要です。申請方法等の詳細については、「マイナンバーカードの申請と交付について」 をご覧ください。

マイナンバーカードおもて マイナンバーカードうら

    マイナンバーカード(表)        マイナンバーカード(裏)

※マイナンバーカードを紛失したり盗難に遭った場合は、「マイナンバーカード総合フリーダイヤル」でカードの機能停止の手続をおとりください。

マイナンバーカード総合フリーダイヤル:0120-95-0178(年中無休)

マイナンバーカードを利用したサービスについて

 マイナンバーカードの電子証明書を利用して、次のようなサービスを利用できます。
なお、電子証明書の記録事項にマイナンバーは含まれず、各サービスを利用する際もマイナンバーは使用しません。 

マイナンバーカードを利用したサービス一覧
e-Tax

国税の申告等の手続をオンラインで行うサービスです。

「国税庁e-Tax」を開く

マイナポータル

各行政機関が保有する自己情報・情報提供等記録の確認などができるサービスです。

マイナポータル」を開く

マイナポイント

キャッシュレス決済によってポイントがもらえる国の事業です。

「マイナポイントの予約・申込はお済みですか?」を開く

健康保険証 令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
健康保険証の利用申し込みについて

 

 なお、ご自宅のパソコン等からサービスを利用するには、インターネット利用環境及びマイナンバーカードの読み取りに対応したICカードリーダライターまたは対応スマートフォンが必要です。詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトから「ICカードリーダライターの一覧表」をご確認ください。

 

特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、評価の対象となっている事務は、公表することが義務付けられています。

特定個人情報保護評価の公表についてはこちら