中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

勝央町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定しており、この計画に沿って中小企業等が導入する先端設備等に対する固定資産税の減免措置を講じています。この特例措置は、令和5年度末で終了する予定でしたが、令和7年度から令和8年度までの2年間、新たな特例制度が措置されることになりました。

【重要】制度の変更点（令和７年4月1日以降）

減免期間

令和7年3月31日までの取得分は、賃上げ表明を行うことにより、固定資産税の課税標準の減免期間・軽減率が有利になりました。令和7年4月1日以降の取得分は、賃上げ表明を行う企業を対象に特例措置が適用されます。

制度の詳細は、中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

先端設備等導入計画の概要

• 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
• この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
• 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

認定を受けられる「中小企業者」の規模

※「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

【注意】
対象となる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義であり、法人形態は個人事業主、会社（会社法上の会社（有限会社を含む））、企業組合、協業組合、事業協同組合等です。

先端設備等導入計画の内容

中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、町における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

【注意】
先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後の取得が必須要件です。リースの場合は、認定後にリース契約を行うことが必須要件です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは扱いが異なりますので、ご注意ください。

税制支援

令和7年度から令和8年度までの2年間、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明したことを位置づけた先端設備等導入計画の認定を受け、下記要件に該当する設備を取得した場合、固定資産税の課税標準を3年間、2分の1に軽減します。また、雇用者給与等支給額を3％以上とする賃上げ方針の表明を行った場合は、固定資産税の課税標準を5年間、4分の1に軽減します。

申請時に必要な書類

問い合わせ先

認定申請に関すること

産業建設部産業班

電話　0868-38-3112／Fax：0868-38-3120

Mail　sangyou@town.shoo.okayama.jp

固定資産税の特例に関すること

税務住民部税務班

電話　0868-38-3114／Fax：0868-38-3141

Mail　zeimu@town.shoo.okayama.jp