障がい者任免状況の公表について（令和3年6月1日現在）

　地方公共団体の任命権者は、説明責任を果たす観点から、障害者任免状況通報の内容を公開しなければなりませんが、やむを得ない場合には、その内容に代えて、内容を公表しない旨及びその理由を公表することとされています。
　勝央町及び勝央町教育委員会では、障がい者の種類・程度の区分ごとの人数が少なく、他の情報と照合し、又は各年の数字を比較すること等により、特定の者が障がい者であること及びその障がいの程度等が推認されるおそれがあることから、すべての事項の公表は行わず、「実雇用率」及び「不足数（法定雇用率を達成するために採用しなければならない障がい者の人数）」のみ公表することとします。

※町長部局は、令和3年10月1日現在において、不足数0人となっており、法定雇用率を達成しています。

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