議会報告(令和8年第1回定例会)

　令和8年勝央町議会第1回定例会が2月27日から3月11日までの13日間の会期で開かれました。
　町長の施政方針に続いて、人事案件1件・指定管理者の指定案件1件・協定の変更案件1件・条例案件8件・令和7年度補正予算6件・令和8年度当初予算9件・振興計画策定案件1件が上程され、原案のとおり可決されました。

　町では、今後5年間の指針となる「第5次勝央町振興計画後期基本計画」および「第3期勝央町元気なまち総合戦略」を策定。町の将来像として『心豊かに安心して暮らせる自然と文化のまち“元気な勝央”』を掲げ、町民の意見から見えた「自然景観」「地域のつながり」「文化・芸術」「ちょうどいい暮らし」という4つの強みを核心的要素として守り、磨く方針である。
　具体的には、以下の3つを柱とする。
【子育て・教育環境の強化】次世代を担う子どもたちの成長環境を最優先し、子育て世代に選ばれるまちづくりを進める。
【内発的な産業・くらし循環の創出】地域資源を活かした起業や事業承継を支援し、町内経済の循環を目指す。
【幸福度向上と居場所づくり】全ての町民が役割と居場所を持ち、心身ともに健康で幸せを感じられる社会を構築する。
　以上の3つを後期基本計画の主たる柱とし、持続可能なまちづくりと地域福祉の充実や幸福度、満足度の向上を目指す。

　園児数の減少に伴う定員割れや複式混合クラスの解消、小学校へのスムーズな就学を目的に、植月・吉野・古吉野の北部3保育園を統合する。令和6年に統合方針を表明し、既存施設の改修ではなく、適正規模の新園舎を建設することを決定した。現在は、勝央北小学校との連携を考慮した用地選定と不動産鑑定を行っており、令和8年度予算には土地購入費や建築設計、地質調査などの業務委託費を計上した。今後、令和7年度に開催した地元説明会の内容を踏まえ、着実に整備を進めていく。

　物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、令和8年度の給食費支援を次のとおり実施する。
【保育園】副食費を月額5,200円に改定するが、町が引き続き半額を補助するため、保護者負担は2,600円となる。主食費は前年度と同額に据え置く。
【小学校】国の交付金（月額5,200円）を活用し、不足する差額分を町費で補填することで、保護者負担を全額公費負担（無償化）とする。
【中学校】引き続き半額助成を継続する。

　平成29年から料金を据え置いてきたが、人口減少による減収に加え、エネルギーコスト増や施設老朽化、耐震化工事の財源確保が急務となっている。現在の料金水準では持続的な運営が困難であるため、令和8年度中に料金改定の検討を予定する。

　若年層の経済的負担を軽減し、移住定住を促進するため、新たに「奨学金返還支援事業助成金」を創設する。町内に定住・就業する30歳未満の若者を対象とし、日本学生支援機構への前年度返還額の半額を助成する。
　20代における返還負担が結婚や出産、起業といった人生の選択肢を狭めている現状を打破し、若者が夢を持って挑戦できる環境を整えることで、地域の担い手確保と活気あるまちづくりにつなげる。

　児童の安全確保と熱中症対策、災害対応力の強化を図る。
【スクールバス運行】勝間田小学校区では、交通安全や気象変化への対応として、4月から黒土および小矢田の一部通学班でバス運行を開始する。登校時は既存の路線バスを利用できるよう定期券を配布し、下校時は委託による専用バスで停留所まで送迎する運用を予定。
【中学校体育館への空調導入】熱中症リスクの低減と避難所機能の強化を目的として、勝央中学校体育館への空調設備設置を進める。国の補助金を活用し、令和8年度に設計、令和9年度中の設置完了を目指す計画である。