議会報告(令和7年第4回定例会)

　令和7年勝央町議会第4回定例会が12月4日から12月12日までの9日間の会期で開かれました。
　町長の行政報告に続いて、契約案件1件・規約変更案件2件・条例案件7件・令和7年度補正予算4件が上程され、原案のとおり可決されました。

　全3回の町民会議を行い、町が抱える課題を整理し、町民の幸福度向上のため重点的に取り組むべき分野について意見を収集した。特に、雇用創出や事業承継、子育て支援、PR強化などを強く進めるべきとの指摘を受けた。
　町民会議、中高生ワークショップ、町民アンケートを基に、振興計画後期計画及び次期総合戦略が掲げるべき柱を確認。後期計画では、振興計画の将来像である『心豊かに安心して暮らせる自然と文化のまち“元気な勝央”』を継承し「ほっとする自然観」「地域のつながり」「根付く文化・芸術」「ちょうどいい暮らし」の4つを価値観の柱として位置付ける。
　一方、総合戦略では『人口減少対策』『地域経済の活性化』『町民の幸福度向上』を重点施策とし「独自性のある付加価値経済の創出」「人の流れと地域を支える仕組みづくり・関係人口の増加」「デジタル活用による変革」「広域・官民学連携」を柱として位置付ける。
　現在、振興計画後期計画・第3期総合戦略の素案も概ね完成し、第3回目の戦略会議と審議会で委員の皆さんにお示しする予定。3月定例議会で本計画の上程を予定している。

　政府は、新たな経済政策「強い経済を実現する総合経済対策」を閣議決定。「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」という3つの柱に基づいて策定され、子ども1人2万円給付や電気ガス料金の補助、食料品支援などの物価高対策を盛り込んでいる。
　地方公共団体が行う物価高対策支援のための「重点支援地方交付金」では、食料品の物価高騰に対する特別加算を含め2兆円が予算措置される。町への交付限度額の決定次第、速やかに本交付金を活用した政策の立案に取り組む。

　第三の居場所の改修工事は、9月の着手後、一部解体工事、不要備品の撤去やグラウンドの舗装工事などが完了。外壁のクラック調査や床の張替え、屋上防水改修、屋根改修に着手している。並行して電気及び衛生設備の改修を行っており、内部の改修や各種設備機器の更新も順次進める予定。おおむね予定どおりに進捗しており、令和8年2月末の完成と4月の開設を目指す。
　これまで健康福祉部や教育振興部が取り組んできた関連事業を1カ所に集約し、人材や物品、情報を共有し、事業の「質」を高める。今後、使い方のルール決めやマスコットキャラクターやロゴの発案、オープニングイベントの企画などを進める。

　令和8年4月から全国の自治体で「こども誰でも通園制度」を開始。保護者の就労要件などの保育の必要性がなくても、家庭で子どもを保育する人なら誰でも利用できる仕組みで、子育て家庭の孤立、育児不安の増加といった課題の解決を期待するもの。対象は、生後6ヶ月から満3歳未満の未就園児。事前に認定を受け、子ども1人当たり月10時間を上限に時間単位で保育園に通園できる。
　本制度により、子どもは、短時間だが集団遊びの体験ができ、保護者も、保育園のことを知る機会を得ることができる。町では令和8年4月から吉野保育園の空き保育室での実施を計画し、準備を進めている。

　本年度、国の地方創生伴走支援制度を活用し、国の各府省庁3名の支援官の協力をいただき、岡山甘栗の認知度向上、産地化に向けて取り組んでいる。産地化に向けた栽培面積の拡大に寄与する取り組みとして今年度から苗木購入支援を実施し、12月から申請受付（JA晴れの国岡山　勝央アグリセンター）を開始。苗木補助をして終わりではなく関係機関と連携をとりながら栽培支援なども継続的に行い産地拡大に努めたい。

　全国的に米の需要が高まっている状況を踏まえ、9月からふるさと納税の返礼品として米の取扱いを強化している。12月1日時点での寄附額は、全体で約1億9000万円、米のみでは約1億5,700万円、米以外が約3,300万円。
　寄附を通じて、町の知名度向上およびPR、関係人口の増加につながったものと考えている。令和7年産の新米は、11月中旬から順次発送を開始しており、寄附者の皆さまにお届けしている。今後も、ふるさと納税の寄附額増額に向け、引き続き効果的な取り組みを進める。