要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成と「避難訓練」の実施について

制度の概要

　平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に所在する要配慮者利用施設（高齢者、障害者、乳幼児等が利用する施設）で、勝央町地域防災計画に定められた施設の所有者または管理者については、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。

　また、令和3年5月の水防法及び土砂災害防止法の改正により、避難訓練の実施結果を町へ報告することが義務化されました。

　対象施設の所有者または管理者の皆さまは、避難確保計画の作成、避難訓練の実施、町への報告をお願いいたします。

対象となる施設

　下記のいずれかまたは両方の対象となる施設のうち、勝央町地域防災計画で定められた要配慮者利用施設が対象となります。

• 河川の洪水浸水想定区域に立地する施設
• 土砂災害警戒区域に立地する施設

（参考）「要配慮者利用施設一覧（勝央町地域防災計画から一部抜粋）」をダウンロードする [PDFファイル／43KB]

避難確保計画の様式と参考資料

　「避難確保計画（社会福祉施設）様式・手引き」をダウンロードする [Excelファイル／1019KB]

　「記載例（社会福祉施設）」をダウンロードする [PDFファイル／527KB]

　「避難確保計画（医療施設）様式・手引き」をダウンロードする [Excelファイル／1022KB]

　「記載例（医療施設）」をダウンロードする [PDFファイル／527KB]

　「避難確保計画（学校施設）様式・手引き」をダウンロードする [Excelファイル／1024KB]

　「記載例（学校施設）」をダウンロードする [PDFファイル／527KB]

避難訓練の実施及び報告

　避難確保計画に定めた訓練等を実施したときは、訓練実施後概ね1ヵ月以内を目安に『訓練実施結果報告書』を作成し、1部提出してください。

　「訓練実施結果報告書」をダウンロードする [Wordファイル／18KB]

　「訓練実施結果報告書（記入例）」をダウンロードする [PDFファイル／67KB]

関連資料等

　「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」をダウンロードする [PDFファイル／5.38MB]

　勝央町（防災・災害情報）

　国土交通省「要配慮者利用施設の浸水対策」＜外部リンク＞

提出先

　避難確保計画を作成・変更したとき、訓練を実施したときは、町まで1部ご提出ください。

　※『訓練実施結果報告書』は実施後、概ね1ヵ月以内を目安としてください。

　勝央町役場総務部　Tel：0868-38-3111　Fax：0868-38-3120

　E-mail：soumu@town.shoo.okayama.jp