国民健康保険税の軽減について

 

低所得者に対する軽減措置

世帯の合計所得が一定額以下の場合、医療分、支援金分、介護分、子ども分のそれぞれの均等割額と平等割額が、表のとおり軽減されます。※世帯全員が所得申告する必要があります。軽減適用自体の申請は不要です。

軽減割合	令和7年中の世帯の所得の合計額
7割軽減	基礎控除額（43万円）＋10万円×（年金・給与所得者の数－1）以下
5割軽減	基礎控除額（43万円）＋31万円×世帯内被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者の数－1）以下
2割軽減	基礎控除額（43万円）＋57万円×世帯内被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者の数－1）以下

 

非自発的失業者（倒産や雇止め等による離職）に係る軽減（要申請）

• 対象者：離職時に65歳未満の給与所得者のうち、受給者資格証に記載の番号が「11」、「12」、「21」、「22」、「23」、「31」、「32」、「33」、「34」の方

• 対象額：前年の給与所得を30/100とみなして計算します（給与所得以外は対象外）。

• 軽減期間：離職日の翌日の属する月から翌年度末（３月末）まで　

 

〈提出書類〉

・国民健康保険特例対象被保険者等申告書 [PDFファイル／68KB]（窓口にて記入）

・雇用保険受給資格者証

被用者保険の旧被扶養者の方に対する軽減（要申請）

• 扶養者が75歳に到達し、被扶養者のみが国保加入する場合の軽減措置です。

• 均等割額・平等割額については旧被扶養者に該当した月から24か月間、所得割については当分の間、軽減を適用します。

• すでに7割・5割軽減が適用されている世帯は対象外です。

 

〈提出書類〉

・国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル／46KB]（窓口にて記入）

・被用者保険の資格喪失証明書

後期高齢者医療制度移行による軽減

• 世帯主や世帯員が後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険被保険者が1人となる世帯について、次のとおり医療分・支援金分・子ども分の平等割が軽減されます。申請は不要です。

• 移行後5年間：平等割の2分の1が軽減

• 移行5年経過後の3年間：平等割の4分の1が軽減

産前産後期間の軽減（要申請）

• 出産被保険者の出産予定月（または出産月）の前月から出産予定月（または出産月）の翌々月の所得割額と均等割額が減額されます。

• 多胎妊娠の場合は出産予定月（または出産月）の3か月前から6か月相当分が減額されます。

 

〈提出書類〉

・勝央町国民健康保険産前産後期間に係る保険税軽減届 [PDFファイル／100KB]（窓口にて記入）

・母子健康手帳の写し　または　以下の書類のいずれか

　　・医療機関が発行した証明書等、出産の予定日及び単胎又は多胎妊娠の別を明らかにすることができる書類

　　・戸籍謄（抄）本、医療機関が発行した証明書等、出産日、出産した方と当該出産に係る子との身分関係及び単胎及び多胎妊娠の別を明らかにすることができる書類

　　・死産証明書等、死胎仮想許可証、母子健康手帳、医療機関が発行した証明等で死産等の日及び身分関係を明らかにすることができる書類

介護保険適用除外に関する軽減（要申請）​

• 40～64歳で介護保険適用除外施設に入所し一定の要件を満たす人は、届出をすれば介護保険第2号被保険者ではなくなり、国民健康保険税の介護分の納付が免除されます。対象はこちらでご確認ください。　https://www.town.shoo.lg.jp/soshiki/15/1284.html

• 40歳～64歳で該当施設に入所した場合、施設入所中に40歳になった場合、40～64歳で該当施設を退所した場合も届出が必要です。該当した場合、14日以内に届出をしてください。

 

〈提出書類〉

・介護保険適用除外該当・非該当届 [PDFファイル／56KB]（窓口にて記入）

・施設が発行する「施設入所証明書」（退所した場合は退所証明書）

・マイナンバーカードなどの本人確認書類

・障害福祉サービス受給者証の写し（表紙と支給決定内容部分）

収監等による減免（要申請）

収監などにより医療保険を受けられない状況にあった場合に在所期間の保険税全額を免除します。​

 

〈提出書類〉

・国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル／37KB]（窓口にて記入）

・在所証明書

 

お問い合わせ先

・税額について　税務住民部　税務班　Tel：0868-38-3114

・申請について　税務住民部　医療班　Tel：0868-38-3115