災害等により被災した農業用施設の緊急対策交付金制度創設のお知らせ

ページID：0001406 更新日：2024年12月16日更新印刷ページ表示

近年、台風や集中豪雨などによる災害が激甚化・局地化しています。

災害等（※注1）により農道や農業用水路、ため池などの農業用施設が被災した場合、迅速な対応が求められます。

（※注1）勝央町が設置する雨量計において観測した24時間雨量80mm以上又は1時間雨量20mm以上の降雨並びに暴風、地震その他異常な天然現象により生じた災害をいいます。

しかしながら農業従事者の高齢化や担い手の集約化などにより小規模な被災への対応が遅れ、農作物への影響や通作に支障が生じる懸念があります。

そのため、安定した農業生産及び農業経営に寄与することを目的として、被災した農業用施設のうち国庫補助採択要件（1箇所あたり復旧工事費40万円以上）を満たさない被災箇所で、施設管理者などにより緊急に応急対策を実施する場合、応急対策及び復旧対策に要した費用の一部を補助する制度を創設し、令和元年9月から運用を始めました。

なお、国庫補助採択要件を満たす被災については、従来どおり国庫補助事業で対応します。

対象となる施設

農道や農業用水路などの農業用施設で災害等によって被災した箇所

※田や畑といった「農地」は対象となりません。

対象者

2人以上で農業用施設を利用・管理している農業者又は施設の管理者

対策の例

損壊した水路を塩ビパイプでつないだり、仮設ポンプでの水替
土砂で埋まった水路の土砂撤去
路肩が崩れ通行不能となった農道路肩築直し
路面が洗掘され通れなくなった農道の路面補修　など

手続きの流れ

1．事前協議書（様式第1号）を提出【申請者⇒役場産業建設部】

※注意事項

「申請人」は、個人ではなく団体名（○○水利組合、○○管理組合など任意団体名称でかまいません。）で申請してください。
「緊急対策の実施予定内容」は、記載例を参考に具体的に記入して下さい。
「緊急対策に要する概算費用」は、40万円未満となります。
「添付書類」のうち被災状況写真は1～2枚程度でかまいません。複数枚ある場合は、申請書類提出時にご相談ください。
「添付書類」のうち概算費用の見積書は緊急対策の内容がわかるもの（材料費、リース機材代金、請負工事費の内訳内容など）として下さい。直営による対策を予定されている場合は、申請者が作成したもので構いません。請負により対策を予定されている場合は、請負業者が作成したものを提出して下さい。

2．交付申請書（様式第2号）を提出【申請者⇒役場産業建設部】

※注意事項

「交付対象経費」は40万円未満となります。
「交付申請額」と「うち交付金」は同額となります。なお、金額は「交付対象経費」に0.65を乗じた金額の千円未満を切り捨てた額となります。
〈例〉交付対象経費が350,000円の場合
350,000円×0.65=227,500円　⇒227,000円
「緊急対策の実施内容」は記載例を参考に具体的に記入してください。
「添付書類」のうち緊急対策後の写真は1～2枚程度でかまいません。複数枚ある場合は、申請書類提出時にご相談ください。
「添付書類」のうち交付対象経費の内容が特定できる書類は、支払内訳がわかるもの（材料費、リース機材代金、請負工事費の内訳内容など）とします。場合によっては追加提出をお願いする場合があります。
領収書は原本を提出していただきます。（コピー後、お返しします。）