住宅用家屋証明の申請方法

登録免許税の軽減を受けるための住宅用家屋証明について

　家屋などの不動産について，所有権の保存登記や移転登記，抵当権の設定登記などを受ける場合には，登録免許税を納めなければなりません。

　この場合，新築又は取得した家屋のうち，租税特別措置法に定められた要件に当てはまるものについては，登録免許税が次のように軽減されます。

※「特定認定長期優良住宅」（建築後使用されたことのあるものを除く）の根拠法令は，租税特別措置法第74条，租税特別措置法施行令第41条及び租税特別措置法施行規則第26条

※「認定低炭素住宅」（建築後使用されたことのあるものを除く）の根拠法令は，租税特別措置法第74条の2，租税特別措置法施行令第42条の2及び租税特別措置法施行規則第26条の2

※「特定の増改築等がされた住宅」の根拠法令は，租税特別措置法第74条の3，租税特別措置法施行令第42条の2の2及び租税特別措置法施行規則第26条の3

（注）建物表題登記（表示登記）については，軽減の対象になりません。

証明手数料

証明書1枚につき　1,300円です。

申請書・証明書様式

「税務証明交付申請書」をダウンロードする [PDFファイル／42KB]

「住宅用家屋証明申請書・証明書」をダウンロードする [PDFファイル／102KB]

添付書類

　各種申請内容により、添付書類等が異なりますので、詳細は「勝央町役場　税務住民部（税務班）」までお問合せください。