令和6年10月から児童手当の制度が改正されます。

制度改正について

　令和6年10月に児童手当法の一部が改正されます。

　改正に伴い、新たに受給資格が生じる人は、令和7年3月31日の申請猶予期限までに、申請が必要です。

　申請様式等については、こちらのホームページからダウンロードできますので、まだ申請をされていない人は、忘れずに申請してください。

主な改正

1. 所得制限の撤廃
2. 支給期間を中学校修了までから高校生年代までに延長
3. 第3子以降の支給額を3万円に増額
4. 3.の多子加算のカウント対象が大学生年代までに延長
5. 支払月を年6回（偶数月）に変更（初回支給は12月）

改正内容について

※令和6年度における高校生・大学生年代は以下のとおりです。

申請について

　下記の人は、申請してください。

1　現在児童手当を受給していない人
※申請案内：令和6年8月28日発送済

• 高校生年代の児童のみを養育している人
• 令和6年度所得上限を超過したことにより、児童手当の支給対象外となった人

※他の自治体から受給している人や、公務員で勤務先から受給している人にも発送していますが、本町での手続きは、不要です。支給元へご確認ください。

申請様式

• 対象者全員
  「認定請求書」をダウンロードする [PDFファイル／471KB]
• 高校生年代以下の児童を養育しており、かつ平成14年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた者を養育している人のみ
  「監護相当・生計費の負担についての確認書」をダウンロードする [PDFファイル／109KB]
• 養育している子のうち、請求者とは別の場所に住民票登録している子がいる人のみ
  「別居監護申出書」をダウンロードする [PDFファイル／54KB]

2　現在児童手当を受給している人
※申請案内：令和6年10月上旬送付予定(10月支給通知に同封)

• 高校生年代を養育している人
• 大学生年代の児童を養育していて、子どもが3人以上いる人

※大学生年代の児童を養育している人は、第3子以降の加算の対象には含まれますが、手当の支給対象にはなりません。

※現在受給中の全世帯に発送するため、手続きが不要の人もいます。予めご了承ください。

申請様式

• 対象者全員
  「額改定認定請求書」をダウンロードする [PDFファイル／185KB]
• 高校生年代以下の児童を養育しており、かつ平成14年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた者を養育している人のみ
  「監護相当・生計費の負担についての確認書」をダウンロードする [PDFファイル／109KB]
• 養育している子のうち、請求者とは別の場所に住民票登録している子がいる人のみ
  「別居監護申出書」をダウンロードする [PDFファイル／54KB]

3　上記以外の人

• 単身赴任や進学等のため子どもと別居している人等、申請案内が届かない人は、勝央町役場税務住民部医療班へお問い合わせください。

その他注意事項

• 受給対象者が公務員である場合は、勤務先へお問い合わせください。
• 児童手当は、原則申請のあった翌月から支給の対象となりますが、今回の制度改正に係る申請に関しては、特例で令和7年3月31日までに申請が行われれば、令和6年10月分まで遡って支給が可能です。
• 制度改正に関連した対象者個別のご相談については、身分証明書を持参のうえ、税務住民部へ直接ご相談ください。（お電話やメール等による回答も可能ですが、相談の内容によっては、お答えできないことがあります。）