概要
不育症治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るために、不育症治療費の一部を助成します。
【助成の対象となる方】
次の要件のすべてに該当する夫婦(事実婚関係にある者を含む)が助成の対象となります。
- 助成金の交付を受けようとする不育症治療に要する費用について、他の地方公共団体から助成金の交付を受けていないこと
- 法律上婚姻している夫婦で、夫婦のどちらか一方または両方が、勝央町に住所を有してから開始すること
- 夫婦のどちらか一方が、申請の1年前から勝央町に住所を有すること
- 助成金の交付申請の日において、対象者及び世帯員に、町税等の滞納がないこと
- 公的医療保険に加入していること
【対象となる不育症治療】
不育症またはその疑いがあるとされた夫婦に対し、一般社団法人日本生殖医学会が認定する生殖医療専門医がおこなう不育症の治療に要した費用で、保険適用治療(保険診療)および保険適用外治療(自由診療)が対象となります。
※令和8年9月1日以降に開始した不育症治療から保険適用治療が適用となります。同日前に開始した不育症治療については、保険適用外治療のみ適用となります。
【助成金額、助成上限額および助成上限回数】
| 区分 |
助成金額 |
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保険診療
(保険適用)
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1年度につき3万円
※助成対象者1人につき15万円を限度とする
※1,000円未満の端数は、切り捨てる
※高額療養費及び付加給付金の支給が生じる場合は、自己負担額からその金額を除く
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自由診療
(保険適用外)
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1年度につき30万円
※助成対象者1人につき150万円を限度とする
※1,000円未満の端数は、切り捨てる
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【提出書類】
以下の書類および確認等が必要ですので、保健センター窓口で申請してください。
- 「勝央町不育症治療費助成事業助成金交付申請書」(様式第1号)
- 「勝央町不育症治療費助成事業受診証明書」(様式第2号)
- 医療機関の発行した医療費に係る領収書及び明細書又は支払証明書の写し
- 印鑑
- 申請者の支払を希望する金融機関・口座番号のわかるもの
(法律上婚姻をしている方)
(事実婚関係にある夫婦)
- 「事実婚関係に関する申立書」(様式第3号)
- 夫婦それぞれの戸籍抄本
(高額療養費又は付加給付金の支給がある方)
- 高額療養費又は付加給付の支給額が確認できる書類の写し(資格確認証)
【受付期間等】
- 申請の受付期間は、1回の治療費(妊娠成立後、不育治療を開始した時から出産まで〔流産及び死産を含む〕、または医師の判断により不育治療を終了した時までの治療費)の支払いが終了した日の属する年度末(3月31日まで)
- 申請は、必ず受付期間内に行ってください。受付期間を過ぎると申請ができなくなりますので、治療費の支払い終了後は、すみやかに申請の手続をお願いします。
- 3月31日が閉庁日の場合は、3月の最終開庁日までが受付期間となります。
- ただし、3月15日から3月31日までに治療費の支払いを終了した場合は、翌年度の4月30日まで申請することができます。4月30日が閉庁日の場合は、4月の最終開庁日までが受付期間となります。
「勝央町不育症治療費助成事業助成金交付申請書」(様式第1号) [PDFファイル/152KB]
「勝央町不育症治療費助成事業受診証明書」(様式第2号) [PDFファイル/143KB]
「事実婚関係に関する申立書」(様式第3号) [PDFファイル/49KB]
問い合わせ先
勝央町健康福祉部こども未来室(勝央町総合保健福祉センター) Tel::0868-38-1192
<外部リンク>
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