【終了】令和６年度物価⾼騰対策給付⾦のお知らせ（国3 万円給付＋⼦ども加算）

令和6年12⽉13⽇時点（基準⽇）で勝央町に住⺠登録があり、世帯全員が令和6年度の町県⺠税所得割が⾮課税の世帯を対象とします。

ただし、次の世帯は対象となりません。

• 基準⽇時点で同⼀世帯だったが、基準⽇の翌⽇以降の住⺠票の異動により、同⼀住所において別世帯とする世帯の分離の届出により出来た世帯
• 住⺠税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯（単⾝赴任者の被扶養者、実家の保護者に扶養されている学⽣などを含む）
• 租税条約による免除の適⽤の届出によって町県⺠税均等割が課せられていない者を含む世帯
• 物価⾼騰重点⽀援給付⾦（⾮課税世帯分）を受給した世帯（こども加算分のみ差額⽀給）

　基準⽇以降の対象者を抽出し、令和7年１⽉下旬ごろから順次お知らせを発送予定です。

令和6年12⽉14⽇以降の転⼊者や、何らかの理由で所得申告が出来ておらず、住⺠税の把握が出来ない世帯等には、不明の項⽬に応じた内容のお知らせが届きますので、ご確認ください。

 こども加算の対象となる児童は次のとおりです。

1. 基準⽇時点で世帯主と同⼀世帯である18歳以下（平成18（2006）年4⽉2⽇⽣まれ以降）の児童
2. 令和6（2024）年12⽉14⽇以降に⽣まれた児童
3. 同⼀世帯ではないが、世帯主と⽣計を⼀にする児童

《⽀給⼝座の実績がある⼈》

令和５年度物価⾼騰重点⽀援給付⾦または令和６年度低所得者⽀援給付⾦（⾮課税世帯分）の⽀給⼝座に振り込みます。特に⼿続きの必要はありません。

ただし、振込先の変更を希望される場合、給付⾦の受け取りを辞退される場合は、令和7年２⽉７⽇（⾦）までに届け出てください。

《⽀給⼝座の実績がない⼈》

勝央町から給付対象と思われる世帯に対し「物価⾼騰対策給付⾦申請書（請求書）」（以下「申請書」といいます。）を１⽉下旬から順次郵送します。 本⼈確認書類などの写しとともに令和７年2⽉28⽇（⾦）までにご返送ください。

※住⺠税の申告（修正申告）の時期により、給付対象世帯以外へ⽀給要件確認書が送付されることがありますので、ご了承ください。

課税状況が不明な場合には前住所地での「課税証明書（世帯）」の添付をお願いすることになりますので、該当と思われる⼈は郵送請求等で準備をお願いします。

令和６年12⽉13⽇以降に勝央町に転⼊した⼈のいる世帯や、世帯構成に異動のあった世帯には申請書が届きます。

　また、令和６年１⽉２⽇以降に海外から⼊国・帰国された⼈については、対象となりません。

令和7年３⽉３１⽇（⽉）

令和7年2⽉17⽇（⽉）（予定。以降、⽉２回程度振り込み予定）

何らかの不備があった世帯には、不備が解消された後、⽀給を⾏います。

プッシュ型での⽀給通知が届いた⽅には、決定通知はお送りしません。通知に記載の⽀給予定⽇以降、通帳を記帳する等してご確認ください。

給付⾦の⽀給申請書を提出された⽅には、迅速な通知のため、申請書に記載の携帯電話番号宛てに、ショートメッセージサービス（SMS）を利⽤して、振込予定⽇等をお知らせします。

• Softbankのユーザー様には「243056」
• Softbank以外のユーザー様には「05054907035」で表⽰されます。

何らかの事情でメッセージが届かない⽅、固定電話を記載の⽅には、決定通知書を郵送します。

いずれの場合も、振込予定⽇に影響はありません。

• 偽りその他不正の⼿段により価格⾼騰緊急⽀援給付⾦の⽀給を受けた者に対しては、⽀給を⾏った当該給付⾦の返還を求めます。
• 申請が必要な世帯で、町が定める期⽇までに申請がなされなかった世帯は、給付⾦の⽀給を辞退したものとみなします。
• 給付⾦の⽀給決定を⾏った後、確認書等の不備による振込不能等があり、対象世帯にお問い合わせしたにも関わらず、修正がなされなかった場合、給付⾦の⽀給を辞退したものとみなします。
• 本給付金の受付・支給は、すべて終了しています。