ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 税務住民部 > 医療班 > 「限度額適用認定証」等について

本文

「限度額適用認定証」等について

ページID:0006933 更新日:2025年4月1日更新 印刷ページ表示

​医療機関での窓口負担が軽減されます

 医療費の自己負担額が高額になるのを防ぐために、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証※」という証があります。
 この証は、医療機関の窓口に提示することで、ひと月の同一医療機関での窓口負担が世帯の所得状況に応じた上限額に抑えることができます。

 ※住民税非課税世帯の方については、食事代も安くなる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

マイナ保険証を利用している場合

 「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」は必要ありません

 「マイナ保険証」を利用することで限度額の区分が分かるため、公的医療保険が適用される診療に対しては限度額を超える分を支払う必要がなくなりました(一部医療機関除く)。

資格確認書を利用している場合

 「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証※」が必要です

 「資格確認書」だけでは限度額の区分が判断できないため、適用を受けようとする場合は役場窓口で手続きが必要となります。医療機関で高額な窓口負担をされる可能性のある方は、下表をご確認いただき、あらかじめご相談ください。

対象者 手続き 医療機関窓口
  • 70歳未満の方
  • 70歳以上75歳未満の方で住民税非課税世帯の方
  • 70歳以上75歳未満の方で負担割合が3割の方のうち、課税所得が145万円以上690万円未満の方
役場税務住民部の窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要 「資格確認書」とともに「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示
  • 上記以外の方
手続き不要 「資格確認書」を提示

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすかったですか?
この情報をすぐに見つけられましたか?
<外部リンク><外部リンク>