高額療養費（限度区分）、高額介護合算療養費について

高額療養費

医療機関・薬局等での高額な医療費が掛かるとき

同じ月内の医療費の負担が高額となり、自己負担額の上限（自己負担限度額）を超えて支払った場合、申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として後日支給されます。
しかし、後日支給があるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担となります。

そこで、次のいずれかで、医療機関窓口での1か月のお支払いが自己負担限度額までとなる方法があります。​

• 「​マイナ保険証」を利用して受診する方法
  ※オンライン資格確認を導入している医療機関等である必要があります。
• 「資格確認書」と「限度額適用認定証」等を利用して受診する方法
  ※認定証等は毎年度（8月～翌年7月）交付申請する必要があります。
  ※詳しくは「「限度額認定証」等について」をクリック

申請について

上記のとおり、同じ月内の医療費の自己負担額を合算し、自己負担限度額を超えたときは、後日申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

申請に必要なもの

• 申請書、領収書（原本）
• 振込先口座情報がわかるもの
• 印かん（口座名義人と申請者（世帯主）が異なる場合は受領委任欄に記入と押印が必要）

自己負担額の計算条件（目安です）

1. 暦月（1日～末日）ごとに計算します。
2. 同じ医療機関でも医科と歯科、外来と入院は、それぞれ別計算になります。
3. 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別計算になります（高額療養費制度）。
4. 保険外負担分（差額ベッド代など）や入院時の食事負担額等費用は、対象外です。

70歳未満の場合

※1 所得とは「基礎控除後の総所得金額等」のことです。
※2 過去12か月以内の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※ 申告を行ってない場合や、所得区分の確認ができない場合は所得区分「ア」で処理されます。

70歳以上75歳未満の場合

※1 個人単位（外来）の限度額を適用したあと、世帯単位（外来+入院）の限度額を適用します。
※2 過去12か月以内の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※3 年間上限は、8月～翌年7月の1年間で計算します。
※4 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※5 同じ世帯内全員が住民税非課税の場合で、世帯全員の所得（必要経費・控除後）が0円となる場合は「低所得者1」となります。それ以外の住民税非課税世帯の場合は所得区分「低所得者2」となります。
​※ 申告を行ってない場合や、所得区分の確認ができない場合は負担区分「3割」の人は所得区分「現役並み所得者3」、負担区分「2割」の人は所得区分「一般」で処理されます。

参考

• 療養の給付について（自己負担割合）

高額介護合算療養費

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額（月ごと）をそれぞれ適用後のなお残る自己負担額を年間（8月～翌年7月）で合算し、下表の自己負担限度額を超えたときは、後日申請して認められれば、限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
※高額療養費（外来年間合算）がある場合は、その分を適用後のなお残る自己負担額で計算されます。

申請について

下表の限度額を超えたときは、後日申請の勧奨がありますので、届きましたら必要事項を記入・添付いただき、申請してください。

申請に必要なもの（※勧奨通知をご確認ください。）

• 申請書
• 振込先口座情報がわかるもの
• 自己負担額証明書（計算期間に複数の医療保険者または介護保険者がいる方など）
• 印かん（口座名義人と申請者（世帯主）が異なる場合は受領委任欄に記入と押印が必要）

70歳未満の場合

※1 所得とは「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

70歳以上75歳未満の場合

※1 同じ世帯内全員が住民税非課税の場合で、世帯全員の所得（必要経費・控除後）が0円となる場合は「低所得者1」となります。それ以外の住民税非課税世帯の場合は所得区分「低所得者2」となります。

参考

• 療養の給付について（自己負担割合）